《労政時報セミナー（WEB受講）》

1日で派遣・請負（準委任）のすべてが分かる！
『労働者派遣と請負・業務委託の基本と実務』完全版
　　～労働者派遣法、3年ルール、偽装請負、フリーランス保護法ほか～

労働者派遣法の内容は、派遣の同一労働同一賃金、期間制限ルール（個人単位と事業所単位）、グループ内派遣の8割制限、教育訓練・福利厚生施設の義務化、日雇い派遣の原則禁止など多岐にわたり、しかも改正を重ねるごとに非常に複雑で、わかりづらくなっています。
本講座は、実務で起きやすい基本的事項から、最新の法改正への対応まで、派遣法の基礎と実務を分かりやすく解説します。また、偽装請負リスク等を踏まえ「請負」「準委任」「個人事業主」を適正に運用するためのポイントも詳しく取り上げます。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
　https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
 

＜主な内容＞ 

1　労働者派遣をめぐる実務対応
　1．いま、労働局から是正勧告を受けやすいポイント
　2．事前面接（事業所訪問、履歴書）の注意点
　3．派遣社員とパワハラ、マタハラ問題
　4．日雇い派遣、グループ内派遣

2　最新情勢・知識の解説
　1．派遣社員とテレワークの実務対応
　2．派遣契約書の「電子化」が解禁？
　3．令和3年1月1日、4月1日施行の省令改正とは何か？

3　偽装請負リスクとは何か
　1．偽装請負の意味とは
　2．「請負・業務委託はグレー」という行き過ぎた理解
　3．厚労省の疑義応答集による正しい運用
　4．令和３年の疑義応答集・第３集とは何か（アジャイル型開発）

4　「請負」「委託」「準委任」の運用ポイント
　1．適正な請負、準委任を行う実務ポイント
　2．打ち合わせに参加したら偽装請負か
　3．個人業務委託（フリーランス）をどう考えるか
　4．令和6年11月施行のフリーランス保護法

5　派遣の3年ルール（期間制限）
　1．個人単位と事業所単位
　2．実務で「組織単位」をどう見るか
　3．期間制限に抵触しないよう何をすればよいか
　4．3年ルールが適用除外される場合とは

6　派遣の同一労働同一賃金
　1．均等・均衡方式と労使協定方式
　2．最新の行政資料に基づく労使協定ひな形解説
　3．最新の行政QA解説(令和5年1月31日公表)
　4．派遣先は何を気をつければよいか