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《労政時報セミナー(WEB受講)》
『65歳定年延長の実務対応』【半日】
~実施前の準備、定年延長の実務、給与・退職給付制度の改定~
【本講座のポイント】
1.定年延長の実務対応の全体像がわかる
2.自社で定年延長を行う際の検討項目、課題をわかりやすく整理
3.改定事例で具体的な制度設計のポイントがつかめる
- 開催日時
- 2024/08/05(月) 13:30 ~ 16:30
- 参加費
- 22,000円
- 開催形式
- WEBセミナー(オンライン)
![《労政時報セミナー(WEB受講)》
『65歳定年延長の実務対応』【半日】
~実施前の準備、定年延長の実務、給与・退職給付制度の改定~](https://img.jinjibu.jp/updir/service/032/03275/110217_%E5%8A%B4%E6%94%BF%E6%99%82%E5%A0%B1%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC_%E3%83%AD%E3%82%B4_%E6%9C%80%E7%B5%82-04.png)
- 特典
- ※Web配信の講座になります
※開催前日までに、WEB受講用の招待URL・受講IDおよび資料のURLを
お申込み時のメールアドレスに送らせていただきます。
セミナー概要
《労政時報セミナー(WEB受講)》
定年延長を行う際の実務上の論点、課題を整理
『65歳定年延長の実務対応』【半日】
~実施前の準備、定年延長の実務、給与・退職給付制度の改定~
バブル入社世代が本格的なシニア層になろうとしている現在、若年労働者数の減少を補う観点からも、定年延長によりシニア社員のモチベーションを維持し、安定的に労働力の確保を図る企業が増えています。改正高年齢者雇用安定法による70歳就業機会の確保、国家公務員の定年延長等の法改正動向も踏まえ、定年制度の見直しは企業にとって喫緊の課題となっています。本講座では、定年延長を実施する際の実務対応の全体の流れ、課題、留意点等について具体的な事例も交えながら、わかりやすく解説します。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
<主な内容>
1 定年延長をめぐる現状
1.高年齢者雇用の動向、定年延長の実施割合の推移
2.高年齢者雇用安定法の改正(70歳就業機会の確保)
3.国家公務員法等の改正(65歳定年引き上げ)
2 制度実施前に確認、対応すべきこと
1.定年延長のメリット、デメリット
2.現状把握、課題の整理
3.人件費シミュレーション
4.自社人事制度における定年延長との適合性、見直し
3 定年延長の実務
1.基本方針の整理
2.全体の検討項目、実施スケジュール
3.再雇用制度から65歳定年への移行パターン
4.60歳前後の処遇の連続性
5.役職定年の扱い
6.60歳以降の勤務形態
7.現再雇用者の処遇、経過措置
8.65歳以降の継続雇用
4 給与制度
1.等級区分、コースの設定
2.基本給設計の考え方
3.人事評価、昇給の扱い
4.賞与の支給基準
5 退職給付制度
1.制度変更パターン
2.支給時期
3.積立期間、勤続年数、支給係数・ポイントの扱い
4.定年延長に伴う経過措置
講師情報
社会保険労務士山口事務所
代表
山口 寛志 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学経済学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了(法学修士)。出版編集、社会保険労務士事務所勤務を経て、2005年社会保険労務士山口事務所を設立、2021年法人化、現在に至る。企業の顧問社労士として日々労務管理のアドバイスを行うとともに、企業研修、各種実務セミナーの講師等、幅広く活動。主な著書に『雇用形態・就業形態別で示す 就業規則整備のポイントと対応策』(新日本法規出版)ほか多数
詳細情報
開催日時 | 2024/08/05(月) 13:30 ~ 16:30 (受付2024/08/05(月)13:15~) |
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会場名 |
WEBセミナー(オンライン) |
講師 | 山口 寛志 氏 |
受講費 | 22,000円 (支払い方法/受講される方全員の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。お申込後、受講票をメール送信致します。請求書は郵送致しますので支払期限までにお振込みください。) |
定員 | 80名 |
特典 | ※Web配信の講座になります ※開催前日までに、WEB受講用の招待URL・受講IDおよび資料のURLを お申込み時のメールアドレスに送らせていただきます。 |
申込期限 | 2024/07/30(火) 12:00 |
申込後のキャンセル期限 | 2024/07/30(火) 12:00 |
受講対象 | 若手・中堅社員管理職人事・労務その他 |
主催 | 株式会社労務行政 |