《労政時報セミナー（大阪来場受講／WEB受講）》
お申し込み時に、要望・質問・備考欄に、「来場受講」または「WEB受講」のいずれかをご指定ください。なお、ご指定がない場合は、「大阪来場受講」として手続きさせていただきます。

 

労働条件の変更を検討する前に押さえておきたいたい

『労働条件変更の実務対応』

～裁判例を踏まえ具体的事例を示しながら解説～

労働条件の変更は企業が労働者に一方的に強いることが常に許容されるものではなく、強引に、無効な労働条件の変更をすれば、労使紛争となって多大なコスト・労力を要する上に、労使間の不信が募り、将来にわたって禍根を残すことにもつながります。本講座は、労働条件の変更に関する法律知識、裁判例から見た実務上の留意点などを多角的な視点から分かりやすく解説します。労働条件の変更を検討する企業の人事・法務担当者に、参加をお勧めします。
 

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『労働条件変更 法理と実務』（労務行政）を進呈します。
   直前のお申込みの場合、WEB受講の方には書籍が開催日までにお手元に届かない場合がございますのでお申込みはお早めにお願い致します。
※昼食をご用意しています(大阪来場受講のみ)
※来場受講の際は、大阪府中之島センタービル　NBCスカイルーム31階での開催となります。
※WEB受講でご参加の場合は、Zoom（ウェビナー）を利用してWebで配信いたします。
ご参加に伴い下記URLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom

 

＜主な内容＞

１　労働条件変更の基礎知識
　1．労働条件の決定システムの総ざらい
　2．労働条件を変更する三つの方法とその関係（総論）
　　（労働協約、個別合意、就業規則）

２　労働協約・合意による労働条件の変更
　1．労働協約による労働条件変更の留意点
　2．協約自治の限界
　3．合意による労働条件変更の留意点
　4．黙示の合意の可否　　など

 

３　就業規則による労働条件の変更
　1．就業規則による労働条件変更の重要性とその要件
　2．労働条件変更の合理性の判断
　3．就業規則の改定手続き　など

 

４　裁判例に見る労働条件変更の留意点１
　1．賃金・諸手当の減額、退職金の変更
　2．成果主義型賃金制度の導入
　3．固定残業代制度の導入・廃止
　4．各裁判例から見る実務上の留意点　など

 

５　裁判例に見る労働条件変更の留意点２
　1．労働時間の変更
　2．時差出勤制度・フレックスタイム制度の導入
　3．休職・定年制・懲戒規定等の変更
　4．各裁判例から見る実務上の留意点　など

 

６　最新裁判例の分析、労働条件変更の手順
　1．最新裁判例の分析・解説
　2．労働条件変更の実務手順・チェックポイントの確認
　3．不利益変更の典型例におけるQ＆A　など