契約社員の契約期間中における一定期間の就業時間短縮について

全国に多店舗展開するサービス業を営む人事の者です。
コロナ渦の緊急事態宣言解除に伴い、店舗の休業要請も解除され営業を再開いたしましたが、需要の回復まで相当の時間を要します。そこで、契約社員（雇用期間を定めて、かつ1日の勤務時間が正社員と同じに雇用される月給制、時給制の者）を対象に、契約期間中において一定期間（2020年12月末までを想定）、店舗の状況に応じ短時間勤務のシフトを組むことで、労務人件費を可能な限り変動費化できないか検討いたしております（今回は契約社員のうち、時給制の者を対象）。
本件、対象となる契約社員との個別同意があれば短時間勤務の賃金が平均賃金の6割に満たない場合であっても、その差額分を休業手当として支給せずに実施可能でしょうか？ご教示いただけると幸いでございます。
※雇用契約書の就業時間は「8時～22時のうち8時間。シフト制とし、各勤務日の始業・就業時間はシフト表により明示」休日は「2日以上。シフト表により事前通知」として締結いたしております。
なお、一定期間中に契約期間が満了となった場合においても、「期間満了による雇止め」とはせず、個別に従来と同条件以上での有期契約継続または正社員転用を行う予定でございます。

投稿日：2020/06/17 11:12　ID：QA-0094309