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中国における雇用契約締結の対象者について

いつも利用させていただいております。

本日は、中国の労働契約等についてお尋ねいたします。

現在、日本から中国の関連会社へ出向する者については、
現地法人と出向者の間で雇用契約を締結しております。

そこで質問なのですが、
出向者が現地法人において総経理、副総経理などの職位の場合、
契約書締結は必要でしょうか。

現在は未締結のままなのですが、
中国においては、会社のオーナー以外は全て労働者であると聞きました。
ご教示いただけますよう、お願い申し上げます。

投稿日：2010/11/24 11:43　ID：QA-0023956

その他

ちきどんさん: 東京都／その他業種（企業規模 10001人以上）

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回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

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全回答1件

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中国事情

中国は法律があっても、適用する公務員、担当者の裁量が大きく、人治国家とさえ言われています。

総経理、副総経理は企業の役員、支配人なので、それ相応の取り決め、契約書があった方がいいですが、あえてなしでよいとお考えなのはなぜですか？

労働者でない場合、日本の商法では支配人や、会社法の取締役などの適用も考えられます。

労働契約でなくても、契約書を交わせと求められるのであれば、そうすべきだと思います。

労働や雇用の概念が日本と中国で違うのも注意しないといけないです。

投稿日：2010/11/24 12:21　ID：QA-0023958

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