日本の労働者に聞いた「日本でも導入できそうな他国の働き方」1位はオランダの『時間貯蓄制度』～「他国の働き方」に関する調査：エアトリ オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営する株式会社エアトリ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉村 英毅）は、10代～70代の男女849名を対象に「他国の働き方」...
30代は「お金」「やりたいこと」「社会経験」のため副業を希望～「副業に関する意識調査」：BIGLOBE BIGLOBEは「副業に関する意識調査」を実施しました。本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する関東在住の20代～50代の社会人男女800名を対象にア...
奨学金返済の支援制度導入 あおぞら銀行 ㈱あおぞら銀行（東京都千代田区、馬場信輔代表取締役社長兼CEO）は来年4月から、奨学金返済支援制度を始める。奨学金借入額の5％を、毎年一括して手当として支給する。毎年の支...
全求協会員40社109メディアが「適合メディア宣言」を実施～「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」：全国求人情報協会 2018年6月7日、厚生労働省が「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート～求人サイト等の求人情報提供適正化に向けた自主的な取組を促進～」の広報を行いました。こ...
「不妊退職」の実態など、課題が明らかに。『不妊白書2018』発行～当事者5,526人の声から見えた「仕事と不妊治療の両立」：Fine 不妊で悩む人をサポートする不妊当事者によるセルフサポートグループ「NPO 法人Fine（ファイン）」は、このたび『不妊白書2018 当事者5,526人の声から見えた「仕事...
中小企業全体の65％の企業で人員が「不足している」。求める人材は「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」が最も多く、次いで「即戦力となる中堅層、専門家」～『人手不足等への対応に関する調査』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。 調査結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0％の企業で「不足...
下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました～人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査（中小企業庁） 中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、この度、その結果をとりまとめました。 ■ 調査の...
「ダイバーシティ2.0」の検討会提言を取りまとめました～ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて（経済産業省） 経済産業省は、2018年4月より「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」（座長 北川哲雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研...
求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート～求人サイト等の求人情報提供適正化に向けた自主的な取組を促進（厚生労働省） 厚生労働省では、求人情報提供の適正化推進事業（委託事業）により、募集情報等提供事業者（求人情報サイト等）の求人情報提供の適正化に向けた業界の自主的な取組を促進するため、平...
8割以上の管理職は副業・複業を認める意向も、約7割の企業で副業・複業が禁止。企業、一般社員ともに「副業・複業時代」への備えが不十分なことが明らかに～管理職510名と一般社員500名を対象にした調査：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
平成30年4月分の現金給与総額は前年同月比は0.8％増。所定外労働時間は0.9％減。常用雇用は1.6％増～毎月勤労統計調査平成30年4月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年4月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
「就職活動は順調だった」2年連続で減少。44.9％がインターンシップに参加。今の会社で「定年まで働きたい」は大幅に減って25.2％～『2018年度 中堅・中小企業の新入社員の意識調査』：東京商工会議所 東京商工会議所は、「新入社員ビジネス基礎講座」（3月31日～4月19日開催）に参加した中堅・中小企業の新入社員1,047名を対象に行った意識調査結果を別紙の通りとりまとめ...
原油高響き、国内景気は2カ月連続で悪化。消費マインドの弱含みで小売業が大幅に悪化～『TDB景気動向調査 2018年5月調査結果』：帝国データバンク 2018年6月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2018年5月の景気DIは前月比0.4...
平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業の募集を開始～女性の能力発揮のための取組や、仕事と育児・介護との両立支援を行う企業を表彰（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公募を開始します。応募締切は、７月31日（火）です。 この表彰は、職場における女性の能...
2016年度の新卒採用支援市場規模は前年度比10.3％増の1,099億円～企業の採用意欲の高揚、学生の売り手市場、採用活動の早期化といった市場環境下、需要は拡大：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の新卒採用支援市場を調査し、就職情報サイトや新卒紹介サービスなど各種サービス別の市場動向、参入事業者の動向、将来展...
働き方、まだ遠い改革。「できるだけ短時間で働きたい」が7割、でも恒常化する残業～全国意識調査から見える理想と現実：インテージリサーチ 株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、自主企画調査 「働き方に関する意識調査」を実施しました。全国の20～69歳の職に就く男女...
スマホで生産性向上 飲食業など向け事例集 厚労省 厚生労働省は、飲食業や宿泊業など「生活衛生関係営業」における生産性向上の取組みをまとめた事例集を初めて作成した。中小企業・小規模企業の賃金引上げにつなげるのが狙い。スマー...
産業界で必要なスキル・能力は「ビジョン・政策立案力」「部下(後輩)の管理・育成能力」「リーダーシップ」～『管理職4,000人の意識調査』より：科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、産業界における人材育成等についての意識や実態について把握し、今後の科学技術政策の推進に資する基礎的なデータを得ることを目的に...
「イクメン企業アワード2018」・「イクボスアワード2018」の募集を開始～対外的にイクメンを応援する「理解促進部門」を新設（厚生労働省） 厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスア...
第17回派遣検定を8月に全国7会場で実施～人材派遣会社および派遣社員が活躍している企業の担当者の法律知識、コンプライアンス能力を判定する検定試験：人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（所在地/東京都千代田区 理事長/ 外井浩志）は、人材派遣会社および派遣社員が活躍している企業の担当者の法律知識...
