2018年平均の雇用者5596万人のうち、正規の職員・従業員は、前年に比べ53万人増加し、3476万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年10～12月期平均及び平成30年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）10～12月期平均及び平成30年（2018年）平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成30...
副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50％で拮抗。副業許可でプラス効果を感じる企業の割合は離職防止で50.9％、モチベーション向上で50.3％～『副業実態・意識調査結果【企業編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する個...
学び直しの理由、最も多い回答は「現在の仕事を続けるために必要だから」で44.4％が回答。「転職するために必要と思うから」は17.8％と少数派～『人生100年時代の働き方に関するアンケート調査』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長 稲垣 精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 丸野 孝一）では、2,000人を対象に「人生100年時代の働き方に関...
2019年度の従業員給与・賞与、約4.1兆円増加と試算。賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が初の80％台に上昇 ～『2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2018年の景気は「回復局面」とする企業が2年ぶりに1割台に低下した一方、「悪化局面」は2ケタ台に上昇し、回復傾向から一転して、厳しさの増した一年となった（帝国データバン...
7割以上の企業が賃上げを実施予定。うち7割が賃上げ率は2018年と「同程度」と予測～『2019年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2019年の...
国内で最も優先すべきリスクは「地震・風水害等、災害の発生」（41.9%）で3年連続トップ～日本企業における『企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査2018年版』、『アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査』：トーマツ 有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表 國井泰成）は、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2018年版（以下...
勤務医の残業上限年960時間、賛成5割超の一方、回答医師の大多数が“現実的ではない”と悲観的～医師2,400名に聞く「勤務医の時間外労働上限時間 年960時間」に関する調査：メンタルヘルステクノロジーズ 健康経営を IT ソリューションで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：刀禰真之介）は、2024年4月から適用される「医師の働き方...
正社員で現在副業している人は10.9％。現在副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0％～『副業実態・意識調査結果【個人編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する個...
平成30年分の現金給与総額は前年比1.6％増。所定外労働時間は1.4％減。常用雇用は0.6％増～毎月勤労統計調査 平成30年分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)一般労働者の現金給...
平成30年12月分の現金給与総額は前年同月比1.8％増。所定外労働時間は4.3％減。常用雇用は0.8％増～毎月勤労統計調査平成30年12月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年12月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す...
9割の女性が「結婚・出産後も働きたい」と回答。女性が長く働ける職場環境の特徴は、充実した制度整備よりも、周囲の理解があること：『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』...
住宅手当新設し最大2万円支給 日比野設計 保育所や介護施設の設計を手掛ける㈱日比野設計（神奈川県厚木市、日比野拓代表取締役社長）は、今年4月から厚木市に居住する社員に対して1カ月1万円の住宅手当を支給する。住まい...
「100％の状態で勤務できている」従業員はわずか1割。9割の従業員がパフォーマンスの低下を実感しており、「25％以上パフォーマンスが落ちている」従業員も2割存在～「ストレスチェック×プレゼンティーズム」の調査研究：ヒューマネージ、保健同人社 株式会社保健同人社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 敏樹、以下保健同人社）と株式会社ヒューマネージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 亮三、以下ヒュ...
国内景気、後退局面入りの兆し。米中貿易摩擦を背景に、中国向けなど輸出の減速が響く～『TDB景気動向調査 2019年1月調査結果』：帝国データバンク 2019年2月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年1月の景気DIは前月比1.3ポ...
働き方改革「実感している」3割に。2017年比10ポイント増。「ムダな業務・会議の削減」が働き方改革の実感のポイント～第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革と副業編】：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査...
CEOが考える2019年、2025年の重要課題と経営戦略～「世界経営幹部意識調査2019」CEO版を公表：日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、1月31日、「世界経営幹部意識調査2019」からCEOを対象...
報酬額3.5万円増に 端末使用料を無償化 日本生命 日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、清水博代表取締役社長）は今年4月以降、個人事業主の営業職員5万人から徴収している情報処理端末の使用料を無償化する。現在、1カ月当たり2...
職場でのストレスの原因1位は「仕事量が多すぎる」2位は「コミュニケーションが足りていない」。休暇中に仕事をする理由1位は「仕事に戻る際のストレスを軽減したいから」～日本国内・会社員の働き方とストレス・生産性の関係調査結果：Wrike プロジェクト管理ソフトウェアおよびオンライン コラボレーション ソリューションを世界140カ国提供するWrike株式会社（本社: カリフォルニア州シリコンバレー、創立者＆...
7/22から9/6の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」 実施期間と設定。期間中5日以上の実施呼びかけ～「テレワーク・デイズ2019」実施方針を公表～（経済産業省・総務省） 1月31日に開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、「テレワーク・デイズ2019」の実施方針を決定し...
一般職業紹介状況、平成30年12月の有効求人倍率は前月と同水準の1.63倍。平成30年平均の有効求人倍率は前年比0.11ポイント上昇の1.61倍～『一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
