住宅手当新設し最大2万円支給 日比野設計 保育所や介護施設の設計を手掛ける㈱日比野設計（神奈川県厚木市、日比野拓代表取締役社長）は、今年4月から厚木市に居住する社員に対して1カ月1万円の住宅手当を支給する。住まい...
「100％の状態で勤務できている」従業員はわずか1割。9割の従業員がパフォーマンスの低下を実感しており、「25％以上パフォーマンスが落ちている」従業員も2割存在～「ストレスチェック×プレゼンティーズム」の調査研究：ヒューマネージ、保健同人社 株式会社保健同人社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 敏樹、以下保健同人社）と株式会社ヒューマネージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 亮三、以下ヒュ...
国内景気、後退局面入りの兆し。米中貿易摩擦を背景に、中国向けなど輸出の減速が響く～『TDB景気動向調査 2019年1月調査結果』：帝国データバンク 2019年2月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年1月の景気DIは前月比1.3ポ...
働き方改革「実感している」3割に。2017年比10ポイント増。「ムダな業務・会議の削減」が働き方改革の実感のポイント～第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革と副業編】：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査...
CEOが考える2019年、2025年の重要課題と経営戦略～「世界経営幹部意識調査2019」CEO版を公表：日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、1月31日、「世界経営幹部意識調査2019」からCEOを対象...
報酬額3.5万円増に 端末使用料を無償化 日本生命 日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、清水博代表取締役社長）は今年4月以降、個人事業主の営業職員5万人から徴収している情報処理端末の使用料を無償化する。現在、1カ月当たり2...
職場でのストレスの原因1位は「仕事量が多すぎる」2位は「コミュニケーションが足りていない」。休暇中に仕事をする理由1位は「仕事に戻る際のストレスを軽減したいから」～日本国内・会社員の働き方とストレス・生産性の関係調査結果：Wrike プロジェクト管理ソフトウェアおよびオンライン コラボレーション ソリューションを世界140カ国提供するWrike株式会社（本社: カリフォルニア州シリコンバレー、創立者＆...
7/22から9/6の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」 実施期間と設定。期間中5日以上の実施呼びかけ～「テレワーク・デイズ2019」実施方針を公表～（経済産業省・総務省） 1月31日に開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、「テレワーク・デイズ2019」の実施方針を決定し...
一般職業紹介状況、平成30年12月の有効求人倍率は前月と同水準の1.63倍。平成30年平均の有効求人倍率は前年比0.11ポイント上昇の1.61倍～『一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
「再就職援助計画」の認定状況(平成30年度第3四半期(10～12月)分)～認定事業所数は前年同期比57事業所の増加の173事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を...
働き方改革もマネジメントも上司の思いは届かず。仕事量、上司「増えた」・部下「しわ寄せない」ですれ違い～『JMAM管理者実態調査2018』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：張士洛、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、部長・課長の職位につく管理者444人、部下566人を対象に...
健康経営アワード2019を開催します～「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人2019」を同日発表（経済産業省） 健康経営に取り組む企業の顕彰や健康経営の促進のためのディスカッションを行うことを目的に｢健康経営アワード2019｣を開催します。 第1部では、東京証券取引所と共同で、従...
健康経営の「内容を知っている」と回答した企業は29.0％。取り組む上での課題は「どのようなことをしたらよいか分からない」、「ノウハウがない」とハウツー不足を挙げる企業が多い～東京都内の中小企業を対象とした『健康経営に関する実態調査』：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は1月28日、健康づくり・スポーツ振興委員会（委員長＝後藤忠治・セントラルスポーツ会長）において、「健康経営に関する実態調査」の調査結果を取...
9割の企業が人材不足を実感。人材不足が著しい業種は「IT」、「メーカー」、「不動産」～『2019年「企業の人材不足」実態調査』（『人事のミカタ』アンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を...
契約・派遣社員が仕事で直面した課題、1位は「職務内容・目標値が不明確」～契約・派遣社員の本音レポート『契約・派遣社員のキャリア意識調査2019』を発行：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は1月28日、外資系企業と日...
経営者向け働き方改革セミナー～『働く、が変わる』テレワーク～開催（総務省） 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進を目的とし、導入支援のためのセミナー開催等の施策を推進しています。 この度、...
「時差Biz」が冬にも拡大。時差通勤やテレワーク定着のけん引役に 東京都が実施する「時差Biz」について、1月21日から「冬の時差Biz」が新たに始まった。「時差Biz」は通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす、働き方改革の一つとして...
ＬＧＢＴ対策に着手 育児関係など制度整備 オリコ 大手信販会社の㈱オリエントコーポレーション（＝オリコ、東京都千代田区、河野雅明代表取締役社長）は、配偶者および家族の有無に関連する人事制度を見直し、事実婚や同性婚にも適用...
人材育成施策の対象として最も注力している・注力したい階層は「ミドル層管理職」。副業・兼業に関する方針、「現在認めている」21.9％、現在認めていない78.1％～『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。 ＜調査結果（抜粋）＞ ●2018年の労使...
外国人労働者数は約146万人。届出義務化以来、過去最高を更新～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労...
