正社員不足は50.3％、4月としては過去最高。正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回る～『人手不足に対する企業の動向調査』（2019年4月）：帝国データバンク 2019年4月に働き方改革法が施行され、今後も長時間労働の是正や生産性の向上に取り組む機運の高まりが予想される。しかし、人手不足はこうした取り組みにマイナスの影響を与える...
「フルタイム勤務が望ましい」と回答した日本の求職者は61％。各国と比べて、日本は唯一、臨時・短期勤務の人気が高い～グローバルキャンディデイト嗜好調査結果：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、日本を含む世界24の雇用市場で、労働力人口...
同一労働同一賃金への対応、300人以上企業の約3割「まだ検討段階で着手せず」～『第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査』：日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、日本的な雇用・人事の潮流を把握し、企業・組織の制度見直しや働...
働き方改革によって「研修運営に影響が出ている」とする企業が約5割～『2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査」を実施しました。2005年以...
死亡者数は過去最少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加～平成30年の労働災害発生状況を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成30年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。 平成30年の労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）であり、過...
入社前後に感じるイメージのギャップ「リアリティ・ショック」を抱える若手社会人は約8割にも及ぶ～『就職活動と入社後の実態に関する定量調査』：パーソルキャリア、パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）の若年層向けキャリア教育支援プロジェクト「CAMP（キャン...
4社に1社が「有給休暇の取得義務化」に否定的。対応にあたり「人員不足」「業務量の偏り」が課題と答える企業が多数～「有給休暇の取得義務化」実態調査（『人事のミカタ』アンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を...
雇用者5620万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ34万人増加し3457万人。非正規の職員・従業員は45万人増加し2162万人～『労働力調査(詳細集計)平成31年1～3月期平均(速報)』（総務省） 総務省統計局は、労働力調査（詳細集計） 平成31年（2019年）1～3月期平均（速報）結果を発表しました。 ■結果の要約 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態に...
平成31年3月分の現金給与総額は前年同月比1.9％減。所定外労働時間は4.4％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。...
同一労働同一賃金 7業界にマニュアル作成 社員タイプの把握を 厚労省・導入支援へ 厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の...
労働条件確保 講師バイトの認証制度拡大 学習塾協会 公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）が展開するアルバイト講師の労働条件確保に向けた自主的な取組みが拡大している。２年前に開始した「安心塾バイト認証制度」の認証数が、...
鉄鋼4社 定年65歳へ引上げ 労使交渉で合意至る 神戸製鋼所など大手鉄鋼４社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。４...
管理職へ「職務加算給」導入 責任増大に報いる オリックス オリックス㈱（東京都港区、井上亮取締役兼代表執行役社長）は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、月額２万～５万円を支給し始...
「働き方改革」を実施している企業は66.7％。働き方改革導入により、残業時間短縮や生産性向上などの効果があったと考える企業は約61％～『国内働き方改革 ICT市場 企業ユーザー動向調査結果』：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、働き方改革に...
2018年度の研修費用は半数に迫る企業が前年度と比べて増加。増加の理由は「人材育成への経営者の関心が高まったため」が最多～『従業員研修の実施状況に関するアンケート結果』：東京商工会議所 東京商工会議所は、当所研修講座の利用企業を対象に行った調査結果を別紙の通り取りまとめました。本調査は当所 研修センター主催の研修講座に参加した企業1000社を対象に実施し...
産休、育休をとりづらいと感じている人は34.9％。3人に1人はマタハラを受けたと感じている～『妊産婦の働き方と会社の取り組みに関する調査』（赤ちゃんの部屋調べ）：ゼネラルリンク 妊活・妊娠・育児の悩みを解消する情報サイト【赤ちゃんの部屋】（運営：株式会社ゼネラルリンク 東京都渋谷区 代表：廣瀬真一郎）では、マタハラと働き方に関して、全国の出産経験...
コンプラ違反倒産は3年ぶりの増加。「資金使途不正」過去2番目の高水準～コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2018年度）：帝国データバンク 企業倒産件数は、2008年度の1万3234件をピークに2018年度は8057件と、ここ数年は低水準で推移し、企業の与信管理に対する感度が鈍っているとの指摘も聞こえる。しか...
2018年度の人手不足倒産、前年度比48.2％増。建設業、道路貨物運送業で小規模倒産の増加顕著～「人手不足倒産」の動向調査（2013～18年度）：帝国データバンク 深刻化する人手不足を背景に、外食産業や小売業では、営業時間短縮などビジネスモデルを根幹から見直す動きが広がりつつある。また、幅広い業界で効率化や省力化などの対応が進んでい...
勤務間インターバル制度 ＩＨＩや富士通で導入へ 日立造船も検討中 今春の労使交渉で、勤務間インターバル導入で妥結した企業が相次いだ。㈱ＩＨＩ、富士通㈱、㈱村田製作所などは、導入を決定している。日立造船㈱のように「労使で話し合って、導入の...
民間企業での雇用障害者数は、前年より7.9％増加の53万4,769.5人。実雇用率は前年より0.08ポイント上昇の2.05％～平成30年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従...
