産休、育休をとりづらいと感じている人は34.9％。3人に1人はマタハラを受けたと感じている～『妊産婦の働き方と会社の取り組みに関する調査』（赤ちゃんの部屋調べ）：ゼネラルリンク 妊活・妊娠・育児の悩みを解消する情報サイト【赤ちゃんの部屋】（運営：株式会社ゼネラルリンク 東京都渋谷区 代表：廣瀬真一郎）では、マタハラと働き方に関して、全国の出産経験...
コンプラ違反倒産は3年ぶりの増加。「資金使途不正」過去2番目の高水準～コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2018年度）：帝国データバンク 企業倒産件数は、2008年度の1万3234件をピークに2018年度は8057件と、ここ数年は低水準で推移し、企業の与信管理に対する感度が鈍っているとの指摘も聞こえる。しか...
2018年度の人手不足倒産、前年度比48.2％増。建設業、道路貨物運送業で小規模倒産の増加顕著～「人手不足倒産」の動向調査（2013～18年度）：帝国データバンク 深刻化する人手不足を背景に、外食産業や小売業では、営業時間短縮などビジネスモデルを根幹から見直す動きが広がりつつある。また、幅広い業界で効率化や省力化などの対応が進んでい...
勤務間インターバル制度 ＩＨＩや富士通で導入へ 日立造船も検討中 今春の労使交渉で、勤務間インターバル導入で妥結した企業が相次いだ。㈱ＩＨＩ、富士通㈱、㈱村田製作所などは、導入を決定している。日立造船㈱のように「労使で話し合って、導入の...
民間企業での雇用障害者数は、前年より7.9％増加の53万4,769.5人。実雇用率は前年より0.08ポイント上昇の2.05％～平成30年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従...
ホワイトカラー会社員の働きがい、感謝よりも「自己の成長」～報酬以外のモチベーション源は1位「貢献」、2位「挑戦」、3位「昇進」：ロバート・ウォルターズ・ジャパン グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は4月9日、英語力と専...
2020年卒大学・大学院生の「新卒就職人気企業ランキング」結果を発表～1位は味の素。 食品・飲料メーカーがトップ100位中約2割を占める(「楽天みん就」調べ)：楽天 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は4月5日、運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（以下「みん就」）において、...
連続5日以上年休取得促す メンバーズ ウェブ制作、デジタルマーケティングを支援する㈱メンバーズ（東京中央区、剣持忠代表取締役社長）は、社員に連続5日以上の年次有給休暇の取得を推奨する「公認バカンス制度」を導入...
賞与・一時金の水準は、非管理職・管理職の夏季・冬季ともに前年と比べてプラス～『2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は3月29日、『2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．賞与・一時金総額（原資）...
国内景気は4カ月連続で悪化。機械関連を中心に製造業の悪化が続く～『TDB景気動向調査 2019年3月調査結果』：帝国データバンク 2019年4月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ .2019年3月の景気DIは前月比0.3...
平成31年2月分の現金給与総額は前年同月比0.8％減。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成31年2月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。...
現金給与総額は前年同月比0.6%減の272,130円。所定外労働時間は1.9％減の10.2時間～毎月勤労統計調査平成31年1月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成31年1月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
平成31年度新入社員のタイプは「呼びかけ次第のＡＩスピーカータイプ」：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2019年度（平成31年度）新入社員のタイプ」を発表しました。これは、企業の人事担当者、大学のキャ...
平成29年度の派遣労働者数は約176万人。派遣労働者の賃金(8時間換算)は前年度より9.6％増加の13,831円～平成29年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成29年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、それぞれの事...
派遣労働者数は前年比14.4％減の約134万人。製造業務に従事した派遣労働者数は2.2％減の約28万人～労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成30年6月1日現在の状況報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対...
男女計の賃金は前年比0.6％増の306,200円。男性は0.6％増の337,600円、女性は0.6％増の247,500円～『平成30年賃金構造基本統計調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど「平成30年賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の...
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.4万円と前回より減少。OFF-JTを正社員に対して実施した事業所は75.7％～平成30年度「能力開発基本調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態...
平成29年度 労働者供給事業の需要延人員は1.0％減の1,872,580人。供給実人員は4.7％減の30,287人～平成29年度 労働者供給事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成29年度報告）をとりまとめましたので、発表します。 職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）では労働者供...
民営職業紹介事業所の求人数は前年度比5.0％増の約705万件。年度末求人倍率0.43倍～平成29年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成29年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者に...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の2.3％。就業者数は74ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成31年(2019年)2月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成31年（2019年）2月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成31年（2019年）2月分 （2019年3月2...
