現金給与総額は前年度比0.9％増の322,692円。所定外労働時間は1.6％減の10.7時間常用雇用指数は1.2％増の106.4～毎月勤労統計調査平成30年度分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年度分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査...
現金給与総額は前年同月比1.3%減の281,413円。所定外労働時間は3.5％減の10.9時間～毎月勤労統計調査平成31年3月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成31年3月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
「ゆう活」に変更 サマータイムやめて アシックス ㈱アシックス（兵庫県神戸市、廣田康人代表取締役社長ＣＯＯ）は今夏、定時を1時間前倒しする「サマータイム制度」を取りやめて、フレックスタイム制度を活用して社員に早帰りを促す...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.4％。就業者数は76ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成31年(2019年)4月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成31年（2019年）4月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成31年（2019年）4月分 （2019年5月3...
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です～今年の標語は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」（厚生労働省） 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・...
一般職業紹介状況、平成31年4月の有効求人倍率は前月と同水準の1.63倍～『一般職業紹介状況(平成31年4月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
「グッドキャリア企業アワード2019」の応募受付を開始～6月3日から7月31日まで、従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を募集（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「グッドキャリア企業アワード2019」の応募受付を開始します。 募集期間は、6月3日（月）から7月31日（水）までとなります。 「グッドキャリ...
「イクメン企業アワード2019」・「イクボスアワード2019」の募集を開始～男性の育児と仕事の両立を推進する企業や個人を募集（厚生労働省） 厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスア...
2017年度の新卒採用支援市場規模は前年度比7.3％増の1,185億円～『2019年版 新卒採用支援市場の現状と展望』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の新卒採用支援市場を調査し、各種サービス別の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。 1.市場概況...
日本のミレニアル世代は離職や人生の目標を考える際に「報酬・収入」へ関心が集中する傾向があり、職場や社会での「経験価値」への着目が低い～『2019年 デロイト ミレニアル世代の意識調査（日本版）』：デロイト トーマツ グループ デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区 CEO：永田高士）は、デロイト グローバルが行った「2019年 デロイト ミレニアル年次調査」に基づき、日本のミレニアル世代...
「多様性」を大切にする令和の新入社員たち～『2019年度 新入社員意識調査アンケート結果』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林 聡）は、経済レポート「2019（平成31／令和元）年度 新入社員意識調査アンケート結...
働き方改革開始後、会社の制度やルールの変更を認識している人は約30%。約80%が働き方改革開始後も自身の働き方「変わらない」と回答～『働き方改革開始後の変化』に関する調査：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者とSNS利用者280人を対象に、【働き方改革開始後...
男性の新卒社員は「業務量」、女性は「コミュニケーション」に悩む。新卒社員の6割が「今の仕事を、3年以上続けられそう」と回答～『新卒社員に関する実態調査 2019年春』：ジャストシステム 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサ...
精神障害者を採用 10月に特例子会社設立 アイシングループ 自動車部品メーカーのアイシングループは今年10月、新たに特例子会社を設立する。これまで採用が進んでいなかった精神障害者や重度の身体障害者を雇用していく。 新会社名はアイ...
正社員不足は50.3％、4月としては過去最高。正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回る～『人手不足に対する企業の動向調査』（2019年4月）：帝国データバンク 2019年4月に働き方改革法が施行され、今後も長時間労働の是正や生産性の向上に取り組む機運の高まりが予想される。しかし、人手不足はこうした取り組みにマイナスの影響を与える...
「フルタイム勤務が望ましい」と回答した日本の求職者は61％。各国と比べて、日本は唯一、臨時・短期勤務の人気が高い～グローバルキャンディデイト嗜好調査結果：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、日本を含む世界24の雇用市場で、労働力人口...
同一労働同一賃金への対応、300人以上企業の約3割「まだ検討段階で着手せず」～『第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査』：日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、日本的な雇用・人事の潮流を把握し、企業・組織の制度見直しや働...
働き方改革によって「研修運営に影響が出ている」とする企業が約5割～『2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査」を実施しました。2005年以...
死亡者数は過去最少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加～平成30年の労働災害発生状況を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成30年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。 平成30年の労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）であり、過...
入社前後に感じるイメージのギャップ「リアリティ・ショック」を抱える若手社会人は約8割にも及ぶ～『就職活動と入社後の実態に関する定量調査』：パーソルキャリア、パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）の若年層向けキャリア教育支援プロジェクト「CAMP（キャン...
