働きやすさは改善したものの、ワーカー自身の仕事量や収入の負担は大きくなっている～『働き方改革と働きがいに関する調査』：イトーキ 株式会社イトーキ（本社:東京都中央区 社長:平井嘉朗）は、全国の従業員規模100名以上の働き方改革に取り組む企業に所属しているワーカー850名を対象に「働き方改革と働きが...
ワークライフバランスがとれていないワーキングマザーの約5割が、上司に仕事量を調整して欲しいとの希望を伝えていない～『ワーキングマザー調査結果【離職編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、正社員のワーキ...
従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人～平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30（2018）年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、民営事業所における...
テレワーク導入企業の職場満足度は未導入企業の約2倍。一方「職場の方が生産性が高い」などの課題も～テレワークの利用実態に関する調査：レノボ・ジャパン レノボ・ジャパン株式会社（本社･東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット、以下 レノボ）は、全国の20～50代の社会人を対象としたアンケート調査を実施。7月22...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(2019年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今...
終身雇用制度「必要ない」が54.3%。年功賃金制「支持しない」が71.9%～「終身雇用」に関するアンケート調査（転職希望者のホンネ調査）：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者405人を対象に、【終身雇用】についてアンケート調...
令和元年度「テレワーク先駆者百選」の募集開始（総務省） 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 この度、今年度の「テレワーク先...
地域別最低賃金 2020年代に全国で1000円を 自民党が「緊急提言」 根本厚労相に要請 自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を根本匠厚生労働大臣に手渡した。雇...
現金給与総額は前年同月比0.3%減の276,551円。所定外労働時間は1.8％減の11.1時間～毎月勤労統計調査平成31年4月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成31年4月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
2019年度新入社員、1か月に許容できる「残業時間」は“1～10時間”が過去最高。「転勤せずに同じ場所で働き続けたい」が36.4％～『2019年度 新入社員の会社生活調査』を発表：産業能率大学 学校法人産業能率大学 総合研究所（東京都世田谷区）は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2019年度 新入社員の会社生活...
ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で増加～『平成30年度 障害者の職業紹介状況等』（厚生労働省） 厚生労働省は平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめましたので、公表します。 ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6％の増となり...
令和元年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します～募集期間は6月17日～8月23日。テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、令和元年度の「輝くテレワーク賞」（※）の募集を開始します。 ※「輝くテレワーク賞」は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称 「輝くテレ...
ホワイトカラー正社員の85％「少なくとも65歳まで働く」～『人生100年時代の働き方』調査結果：ロバート・ウォルターズ・ジャパン グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は6月17日、国内で正社...
“カスハラ”にも対処 「指針」で具体化へ 通常国会でパワハラ防止法成立 事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、今通常国会で原案どおり成立した。パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会...
働き方改革に取り組んでおり、効果が出ている企業では、社長主導で取り組みが行われている割合が高い～『中小企業における人手不足の実態調査』：山田コンサルティンググループ 山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田 慶作、本社：東京都千代田区、以下、当社）は、税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）、一般...
BCP策定の意向がある企業、半数に届かず。大地震が想定される地域で策定意向が高い傾向～『事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査』：帝国データバンク 企業は、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティ事故などの緊急事態が生じた際に、経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧が求められている。そのため、さまざま...
日本の雇用意欲は、堅実な値を維持～マンパワーグループ雇用予測調査 2019年第3四半期(7－9月期)結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第3四半期(7－9月期)における企業...
社内イベントの参加意義、役職者と一般社員で意識のギャップあり～『社内コミュニケーションに関するアンケート調査』：アスマーク マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）（東京都渋谷区東、代表取締役：町田正一）は、全国20代以上の男女有職者に「社内コミュニケーションに関す...
「管理職への意向」は正社員総合職でも20～40代で「なりたくない」が約5割～『女性活躍推進に関する意識調査』：パソナグループ 株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総...
就活スケジュールは広報開始・選考開始とも「現状が良い」が過半数～『キャリアセンターの就職支援に関する調査』：雇用開発センター 雇用職業情報を提供する、一般財団法人雇用開発センター（代表理事：井上英紀）は、全国の私立大学キャリアセンター・就職課に対し「就職支援に関する調査」を実施いたしました。 こ...
