「令和元年版 労働経済の分析」を公表します～分析テーマは「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」（厚生労働省） 厚生労働省は、本日の閣議で「令和元年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状...
「働き方改革」関心があるテーマトップ3は「有給義務化」「雇用形態によらない公正な待遇確保」「残業規制」。働き方改革による勤務先の変化を4割が実感～『不満買取センター』ユーザーアンケートー：Insight Tech 株式会社Insight Tech（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤友博）は当社が運営する『不満買取センター』上で、「働き方改革」をテーマについてアンケートを実施。...
転職回数が多くなるほど満足度は低くなり、離職意向は高くなる傾向～1万人データから探る、社員の離職要因とエンゲージメントに関する分析レポート【転職回数別編】：アスマーク マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）（東京都渋谷区東、代表取締役：町田正一）は、同社が運営する「D style web」のアンケートモニタ...
対象となった29,097事業場のうち、40.4％で違法な時間外労働を確認。このうち66.8％で月80時間を超える時間外・休日労働～長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果（※）を取りまとめましたので公表します。 この監督指...
11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省） 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づ...
雇用人員の過不足で、正社員で6割が不足と回答～『人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）』：労働政策研究・研修機構 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果を発表しました。 ■調査結果のポイント ＜企業...
チャットツールの主な改善効果はスピーディ・活発なコミュニケーション～『大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査』：伊藤忠テクノソリューションズ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、以下：CTC）は、2019年7月に「大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査」...
現金給与総額は前年同月比1.0％減の374,609円。所定外労働時間は0.9％減の10.5時間～毎月勤労統計調査令和元年7月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の令和元年7月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査...
学生が働き続けたい年齢は平均64.5歳。副業に前向きな学生は約7割にのぼる～『2020年卒 マイナビ学生就職モニター調査 8月の活動状況』 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2020年卒業予定の学生を対象とした「2020年卒マイナビ学生就職モニター調査 8月の活動状況」の結...
就職氷河期世代 正社員採用で60万円 短期資格取得を支援 厚労省 令和２年度 厚生労働省は令和２年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に１人当たり最大60万円(中小...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(2019年8月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年8月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今...
子育て負担がなくなった50代前半の女性の約7割が「思う存分」働いている～『女性正社員50代・60代におけるキャリアと働き方に関する調査』の結果を公表：21世紀職業財団 公益財団法人21世紀職業財団では、このたび『女性正社員50代・60代におけるキャリアと働き方に関する調査』を実施し、その結果を取りまとめ、公表いたしました。 2019年...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与（※）について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取...
総実労働時間は一般労働者は減少、管理監督者は微増。時間外労働時間は減少傾向、年休取得率は上昇傾向～『2019年労働時間等実態調査』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は「2019年労働時間等実態調査」の集計結果を発表しました。 Ⅰ．調査の趣旨 日本企業が国際競争力を強化する上では､長時間労働の是正､年...
平均妥結額は845,453円で、過去最高の額であった昨年に次ぐ高い水準～令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、令和元年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知ら...
禁煙タイム設定し離席時間制限 日新電機 電気機器メーカーの日新電機㈱（京都府京都市、齋藤成雄代表取締役社長）は、就業中の喫煙を制限する「禁煙タイム」を導入した。社員の健康増進を図りつつ、喫煙による離席時間を限定...
人手不足の解消法「賃金水準の引き上げ」がトップ。積極的な人材活用「女性」「シニア」で高く、「外国人」は13.7％～『人手不足の解消に向けた企業の意識調査』：帝国データバンク 現在、就業者の増加傾向が続く一方で、2018年度の有効求人倍率は45年ぶりの高水準となるなど、労働需給のひっ迫度は増している。また、限られた人材の獲得に向けて企業間の競争...
無期転換ルールの具体的な内容の認知度は、有期契約労働者を雇用している企業等で77.9％～「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果：労働政策研究・研修機構 独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を発表しました。 ■調査結果のポイント（一部抜粋） Ⅰ 企業等に対する調査 ＜...
日本の純雇用予測は、44カ国・地域の中で最も高い値を記録～マンパワーグループ雇用予測調査 2019年第4四半期(10－12月期)結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第4四半期(10－12月期)における...
53％が「男性の育休義務化に賛成」。取得率が低い理由、第1位は「社内に育休自体を取りやすい雰囲気がない」～ミドル2500人に聞く「男性育休」実態調査：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用してい...
