子育て負担がなくなった50代前半の女性の約7割が「思う存分」働いている～『女性正社員50代・60代におけるキャリアと働き方に関する調査』の結果を公表：21世紀職業財団 公益財団法人21世紀職業財団では、このたび『女性正社員50代・60代におけるキャリアと働き方に関する調査』を実施し、その結果を取りまとめ、公表いたしました。 2019年...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与（※）について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取...
総実労働時間は一般労働者は減少、管理監督者は微増。時間外労働時間は減少傾向、年休取得率は上昇傾向～『2019年労働時間等実態調査』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は「2019年労働時間等実態調査」の集計結果を発表しました。 Ⅰ．調査の趣旨 日本企業が国際競争力を強化する上では､長時間労働の是正､年...
平均妥結額は845,453円で、過去最高の額であった昨年に次ぐ高い水準～令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、令和元年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知ら...
禁煙タイム設定し離席時間制限 日新電機 電気機器メーカーの日新電機㈱（京都府京都市、齋藤成雄代表取締役社長）は、就業中の喫煙を制限する「禁煙タイム」を導入した。社員の健康増進を図りつつ、喫煙による離席時間を限定...
人手不足の解消法「賃金水準の引き上げ」がトップ。積極的な人材活用「女性」「シニア」で高く、「外国人」は13.7％～『人手不足の解消に向けた企業の意識調査』：帝国データバンク 現在、就業者の増加傾向が続く一方で、2018年度の有効求人倍率は45年ぶりの高水準となるなど、労働需給のひっ迫度は増している。また、限られた人材の獲得に向けて企業間の競争...
無期転換ルールの具体的な内容の認知度は、有期契約労働者を雇用している企業等で77.9％～「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果：労働政策研究・研修機構 独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を発表しました。 ■調査結果のポイント（一部抜粋） Ⅰ 企業等に対する調査 ＜...
日本の純雇用予測は、44カ国・地域の中で最も高い値を記録～マンパワーグループ雇用予測調査 2019年第4四半期(10－12月期)結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第4四半期(10－12月期)における...
53％が「男性の育休義務化に賛成」。取得率が低い理由、第1位は「社内に育休自体を取りやすい雰囲気がない」～ミドル2500人に聞く「男性育休」実態調査：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用してい...
「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始します～「働き方改革特設サイト」に第一弾を公開。続編も順次配信（厚生労働省） 厚生労働省は、「働き方改革関連法」について解説する動画の第一弾「進めよう！働き方改革Part１意義」を、9月10日から、「働き方改革特設サイト」上で公開しました。 この...
全国平均900円台に 最賃改定の答申出揃う 厚生労働省はこのほど、全国すべての地方最低賃金審議会が令和元年度の地域別最低賃金改定額を答申したと発表した。改定額の全国加重平均額は前年度から27円引き上げ901円に達し...
令和元年7月の現金給与総額は前年同月比0.3％減の377,334円。所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査令和元年7月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省はこのたび、毎月勤労統計調査令和元年7月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示...
23事業所で35人が内定取消し。このうち1事業所の事業所名を公表～平成30年度新卒者内定取消し状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となったりした人の状況を取り...
ほとんどの課長がプレイングマネジャーとして業務を遂行、うち約6割が「プレイヤーとしての活動がマネジメント業務に支障がある」～『第5回上場企業の課長に関する実態調査報告書』：産業能率大学総合研究所 学校法人産業能率大学総合研究所は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「第5回上...
低調な輸出と設備投資で製造業の悪化が継続。全体では小幅ながら9カ月ぶりに改善～『TDB景気動向調査 2019年8月調査結果』：帝国データバンク 2019年9月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年8月の景気DIは前月比0.1ポ...
業績連動報酬に関する開示、主要な業績評価指標（KPI）については100%近い企業が開示～『役員報酬等の開示状況』に関する調査:ウイリス・タワーズワトソン 世界有数のグローバルカンパニーであるウイリス・タワーズワトソン（NASDAQ：WLTW）は、2019年3月期の有価証券報告書における役員報酬等の開示状況について、時価総額...
仕事との両立が難しいライフイベント、第1位は「介護」～「仕事とライフイベントの両立」実態調査（『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』...
就業時間中は10月から禁煙 明治 ㈱明治（東京都中央区、松田克也代表取締役社長）は、就業時間中の全面禁煙を実施する。10月から本社で先行して開始し、来年4月以降は支社や工場を含めて全社的に取り組む。屋内喫...
働きながら子育てをし、「家庭の時間を十分に取れている」人は約1割にとどまる～「幼児教育・保育無償化制度」に関する調査：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、20～4...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.2％。就業者数は79ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）7月分（速報）』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）7月分 （2019年8月30日公表）...
