『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました

厚生労働省は、このほど「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年1月策定）を改定しましたので公表します。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画」（平成2...

「社内データの備えと管理」に関する調査結果を発表

アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：ジェームズ マクリディ）は、9月1日の防災の日に向けて、企業の総務担当者500名を対象に「社内データの備えと管理」に関...

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境...

「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

厚生労働省は、このたび、「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめましたので、公表します。 都道府県労働局では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支...

雇用調整助成金の特例措置等を延長します

9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、...

7月豪雨災害　社保・労保料納期限延長へ　厚労省

厚生労働省は7月の豪雨災害で大きな被害を受けた熊本県の一部の地域について、社会保険料と労働保険料の納付期限を延長する。 対象となる地域は同県人吉市、球磨村、山江村、相良...

就職氷河期世代の働き方に関する実態と意識

株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：酒井久典）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」はこの度、個人と企業を対象とした就職氷河期世代に関する...

「グッドキャリア企業アワード2020」の応募受付を開始します

厚生労働省は、このたび、「グッドキャリア企業アワード2020」の応募受付を開始します。募集期間は、9月1日（火）から10月9日（金）までとなります。 「グッドキャリア企...

人手不足に対する企業の動向調査（2020年7月）

生産年齢人口が減少するなか、近年は人手不足の解消が企業経営において最重要課題としてあげられている。また、人手不足によって倒産に追い込まれるケースも増加傾向にある。そのため...

緊急事態宣言下で人々の働き方はどう変化していたのか　全国就業実態パネル調査2020　臨時追跡調査

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の、「人」と「組織」に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、毎年1月に実施している「全国就業実態...

大企業シニア人材の活躍には上司の働きかけが有効
～来年4月に導入される「70歳雇用延長制度」活用に向けて～

「働きがいを、すべての人に。」をビジョンに、大企業で働く40代、50代社員のキャリア開発支援などを手掛ける株式会社ライフワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：梅本郁...

毎月勤労統計調査　令和2年6月分結果確報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和2年6月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行...

雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について

雇用調整助成金等オンライン受付システムについては、令和2年6月5日(金)からシステムの不具合により停止しておりました。本システムをご利用になられた事業主の皆様には、ご迷惑...

テレワーク未経験の管理職と一般職のテレワーク意識比較調査

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下...

「健康経営銘柄2021」選定及び「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」認定に向けた令和2年度健康経営度調査を実施します

経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2021」として選定...

日本健康会議において健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）の申請受付が開始されました

経済産業省では、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行い、本制度を運営する日本健康会議（※）において、「健康経営優良法人...

一部の届出で押印が不要に　厚労省

厚生労働省は日本年金機構に対し、事業主が提出する書面に署名・押印がなくても、不備返戻せず処理して良いとする通知を発出した。新型コロナウイルスの感染防止対策の一環で、当分の...

ビデオ会議に関する意識調査を実施

SB C&S株式会社（以下「SB C&S」）は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークを導入する企業の急増に伴い、仕事でビデオ会議を利用する機会がある人を対象に「...

すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が、本日までに答申した令和2年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」という。）を取りまとめました。改定額...

2020年フリーターの意識・就労実態調査

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、『2020年フリーターの意識・就労実態調査』を発表しました。本調査は、年齢が15～44歳で、男性は既...