SDGsの認知度は77.5％ 取り組み実施中の企業は29.4％ 74.1％がSDGs推進企業に転職したいと回答 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者320人を対象に、「SDGs（Sustainabl...
中小企業のテレワーク実施状況に関する調査 東京23区内中小企業のテレワーク実施率は8.7ポイント減の31.2%。 緊急事態宣言の解除をきっかけにテレワークを廃止したという声も～ 東京商工会議所（三村明夫会頭）は...
改正育介法対応でＱ＆Ａ 意向確認後も育休の申出拒めず 厚労省 厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａをまとめた。改正法に基づき労働者に育休取得の意向を尋ねた際に「取得意向はない」と回答されたとしても...
社内オンラインイベントに関する実態調査 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）は、全国600名の経営者・会...
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート 本格的なDXへの取り組みは約1割にとどまる デジタル技術の進展や消費者ニーズの多様化によってビジネス環境が激しく変化するなか、企業が生き残るためにはその変化に合わせて、...
「議事録に関する調査」を実施 デジタルクローン、P.A.I.（パーソナル人工知能）を開発する、株式会社オルツ（本社：東京都港区、代表取締役：米倉 千貴、以下「オルツ」）は、20～60代の男女600人（...
地方移住とワーケーションに関する意識調査 都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心。うち4割超は、テレワークを活用し現職での勤務継続を希望 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 ...
2021年冬季賞与の動向調査 2021年冬のボーナス、企業の18.5％が前年より「増加」 ～ 自宅時間の拡大を受けた業種で2年連続増加 ～ 2021年は1月に緊急事態宣言が発令、4月からはまん延防止...
特定技能在留数 １年で３万人増 入管庁 出入国在留管理庁は特定技能１号で在留する外国人が９月末時点で３万8337人になったと発表した。前年同月の8769人から３万人近く増えている。在留人数の対前月増加率をみると...
TDB景気動向調査 －2021年11月調査結果－ 2021年12月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 51 業種中 24 業種が新型コロナ前の水準を上回る ～ 今後は変異株...
毎月勤労統計調査 令和3年10月分結果速報等 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和3年10月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕 １ ...
2021年 冬ボーナス実態調査 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』(※1)を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、487...
「職場における集まる意味の調査」結果 伝達を目的とした会議は、約半数が「オンラインでも有意義」 目的によって場を変えることが求められるが、対応できているのは３割未満。 株式会社リクルート（本社：東京都千代田...
緊急事態宣言解除後の働き方、年末年始の社内行事への対応アンケート 緊急事態宣言解除後も慎重姿勢続く。「対面を伴う業務」の見直し進むが、飲食を伴う行事は「実施しない」企業が多数 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 ...
労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）10月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）10月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）10月分結果 2021年11...
一般職業紹介状況（令和3年10月分）について 【ポイント】 ○令和3年10月の有効求人倍率は1.15倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 ○令和3年10月の新規求人倍率は2.08倍で、前月に比べて0.02ポイント...
令和３年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始します 厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を１2月１...
人手不足に対する企業の動向調査（2021年10月） 居酒屋など飲食店の人手不足、緊急事態宣言解除で急上昇 ～ 飲食店の6割強でアルバイトやパートなどの人手が足らず ～ 2021年10月より、最低賃金の引き上げが実施された...
給与のデジタル払いに「悪い」印象を持つ人は41.7％ 67.0％が「すべて現金を銀行口座から受け取りたい」 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者312人を対象に、「給与のデジタル払い」についてア...
雇調金の特例段階的縮小へ 厚労省 厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置を、来年１月以降段階的に縮小していく方針を決めた。１日の助成額の上限を現在の１万3500円から１～２月は１万1000円、３月は9000...
