「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開しました（厚生労働省） ～専用ウェブサイトに個別労働紛争の解決状況などを掲載～ 厚生労働省は、本日、ウェブサイト「個別労働関係紛争※１の解決状況」を公開しました。本ウェブサイトでは、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較...
一般職業紹介状況（平成27年5月分）について（厚生労働省） ～有効求人倍率は1.19倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇 新規求人倍率は1.78倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇～ 【ポイント】 ○平成27年5月の有効求人倍率は1.19倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成27年5月の新規求人倍率は1.78倍で、前月に比べて0.01ポイ...
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)5月分（速報）（総務省） ～完全失業率（季節調整値）は3.3%。前月と同率～ 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）5月分 （2015年6月2...
「平成 26年度雇用均等基本調査（速報版）」を公表します（厚生労働省） ～育児休業取得者の割合（前年度比）は、女性は 86.6％、男性は 2.30％にそれぞれ上昇～ 厚生労働省は、このたび、「平成26年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理...
平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（5月1日現在） ～採用活動後ろ倒しで、学事日程への影響、半数の大学等が「支障が増えそう／生じそう」～（文部科学省） 文部科学省は、就職問題懇談会（※1）と共同で、大学及び短期大学における学生の就職・採用活動時期の変更（後ろ倒し）に関してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめましたので...
2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について（厚生労働省） ～介護人材は37.7万人不足の見込み～ 2025年に向けた介護人材にかかる需給推計については、今年2月に暫定値を公表しましたが、今般、都道府県で介護保険事業支援計画が策定されたことに伴い、確定値が取りまとまりま...
平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表（厚生労働省） ～精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多～ 厚生労働省は25日、平成26年度の「過労死等（※１）の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事...
JILPT、「大学キャリアセンターにおける就職困難学生支援の実態」調査 ～就職困難学生を就職支援者の立場で分類すると、(1)反発型、(2)学内支援限界型、(3)支援不能型～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、全国17大学のキャリアセンターを対象に、就職困難学生への支援実態に関するヒアリング調査を行いました。このほど調査結果がまとまりま...
新たな付加価値を生み出す「サービス経営人材・マネージメント人材」を 育成する大学の取組を応援します（経済産業省） ～平成27年度「産学連携サービス経営人材育成事業」の交付先が決定しました～ 経済産業省では、サービス産業の活性化・生産性向上に向け、次代の経営人材・マネージメント人材を育成する専門的・実践的な教育プログラムを産業界と連携 して開発する大学への支援...
平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況＜速報版＞を公表します。 ～総合職採用者に占める女性の割合は約2割、採用倍率は女性43倍、男性30倍～ （厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度（※）導入企業の実態調査の速報版を取りまとめましたので、公表します。 ...
「地域創生人材育成事業」採択地域として、徳島県を追加決定しました ～従来の公的職業訓練では対応できない 新たな人材育成プログラムを開発する都道府県を支援～（厚生労働省） 厚生労働省は、今年度創設した「地域創生人材育成事業」の採択地域（都道府県）として、平成27年４月に決定した９道府県に加えて、新たに徳島県を決定しました。 この事業...
未踏事業スーパークリエータを認定しました！（経済産業省） ～これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材を認定します～ 経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、突出したＩＴの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環とし て、独立行政法人情報処理...
日本政策金融公庫、「中小企業による経営危機への対応と持続的な 競争優位獲得への取り組み」を発行（日本公庫総研レポート） ～過去の教訓活用と積極的な人材投資による危機克服～ 日本政策金融公庫総合研究所では、日本公庫総研レポート「中小企業による経営危機への対応と持続的な競争優位獲得への取り組み」を発行しました。 近年、中小企業を取り巻く環境が...
毎月勤労統計調査 平成27年4月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成27年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 統計表 第1表 月間現金給与額 [29KB] 第2表 月間実労働...
安全衛生優良企業マーク推進機構、ホワイト企業の証セミナー 7月1日「国民安全の日」に ～労働環境整備で変わる企業の生産効率と人材確保～ ブラック企業の定義が5月18日に公表され（厚生労働省）、一方でいわゆるホワイト企業の証とされる「安全衛生優良企業公表制度」が6月1日から厚生労働省で申請受付をスタートさせ...
労働経済動向調査（平成27年5月）の結果（厚生労働省） ～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～ 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成27年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果（厚生労働省） ～解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較・ 労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析～ 厚生労働省は、「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査を、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）に依頼し、同機構において必要な作業を進めておりまし...
中同協、「マイナンバー運用は中小企業に大きな負担」 ～制度施行の延期と負担軽減求め意見書提出～ 中小企業家同友会全国協議会（中同協、47都道府県の中小企業家同友会会員44,407名、会長・鋤柄修）は、マイナンバーについて、6月3日の幹事会で審議し、11日付で以下のよ...
「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表します（厚生労働省） ～総合労働相談は７年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が３年連続トップ～ 厚生労働省は、このたび、「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件...
帝国データバンク、『従業員の健康管理に対する企業の意識調査』 1割を超える企業で過重労働の従業員あり、人手不足が拍車 ～ 企業の84.2％で従業員の健康管理対策を実施 ～ 労働者の高齢化にともない、従業員の健康管理が企業の重要課題となっている。また、日本再興戦略（成長戦略）で「国民の健康寿命の延伸」が重要施策の1つとして位置づけられているな...
