11月は「テレワーク月間」です！（総務省、経済産業省、国土交通省同時発表） ～テレワークシンポジウムを開催、キャッチフレーズは、「働く、が変わる」～ テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）は、インターネットなどの情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働...
日本安全保障・危機管理学会、『企倫マーク制度』の運用開始 “ブラック企業のレッテルを貼られる事業者のリスク” に備える新たな認証マーク 一般社団法人日本安全保障・危機管理学会(以下 JSSC、代表理事：二見 宣)は、協同組合企業情報センター(以下 KJC、代表理事：山本 柳二)に統括管理機関を委託し、ブラ...
地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進します（厚生労働省） ～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、静岡県全域で休暇取得促進の取組を実施～ 厚生労働省では、このたび、地方自治体などと連携を図りながら、地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を、静岡県と静...
JILPT、「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報 ～4割強の母親は、第1子の妊娠や出産を機に仕事をやめている 2010-14年に第1子を出産した女性の「育休経験率」は35.1%～ 労働政策研究・研修機構は平成26年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(724)、父子世帯(53)とふたり親世帯(1,416)等計2...
「第4回健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募受付を開始します。 ～募集期間は7月1日（水）から8月31日（月）～（厚生労働省） 厚生労働省では、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として取り組んでいる「スマート・ライフ・プロジェクト」※の一環として、健康づくりのために優れた取組を行う...
平成26年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況（厚生労働省） ～財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少～ 厚生労働省では、このほど、平成26年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。 財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送...
JILPT、「企業内キャリア・コンサルティングとその日本的特質 －自由記述調査およびインタビュー調査結果－」発表 最近、「日本再興戦略改訂2014－未来への挑戦－」等において、キャリア・コンサルティングの体制整備の重要性や必要性について言及がなされており、特に、企業内におけるキャリア...
毎月勤労統計調査 平成27年5月分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額は0.6％増・所定外労働時間は1.7％減・常用雇用は2.0％増～ 毎月勤労統計調査平成27年５月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １．賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比は...
「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開しました（厚生労働省） ～専用ウェブサイトに個別労働紛争の解決状況などを掲載～ 厚生労働省は、本日、ウェブサイト「個別労働関係紛争※１の解決状況」を公開しました。本ウェブサイトでは、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較...
一般職業紹介状況（平成27年5月分）について（厚生労働省） ～有効求人倍率は1.19倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇 新規求人倍率は1.78倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇～ 【ポイント】 ○平成27年5月の有効求人倍率は1.19倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成27年5月の新規求人倍率は1.78倍で、前月に比べて0.01ポイ...
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)5月分（速報）（総務省） ～完全失業率（季節調整値）は3.3%。前月と同率～ 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）5月分 （2015年6月2...
「平成 26年度雇用均等基本調査（速報版）」を公表します（厚生労働省） ～育児休業取得者の割合（前年度比）は、女性は 86.6％、男性は 2.30％にそれぞれ上昇～ 厚生労働省は、このたび、「平成26年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理...
平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（5月1日現在） ～採用活動後ろ倒しで、学事日程への影響、半数の大学等が「支障が増えそう／生じそう」～（文部科学省） 文部科学省は、就職問題懇談会（※1）と共同で、大学及び短期大学における学生の就職・採用活動時期の変更（後ろ倒し）に関してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめましたので...
2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について（厚生労働省） ～介護人材は37.7万人不足の見込み～ 2025年に向けた介護人材にかかる需給推計については、今年2月に暫定値を公表しましたが、今般、都道府県で介護保険事業支援計画が策定されたことに伴い、確定値が取りまとまりま...
平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表（厚生労働省） ～精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多～ 厚生労働省は25日、平成26年度の「過労死等（※１）の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事...
JILPT、「大学キャリアセンターにおける就職困難学生支援の実態」調査 ～就職困難学生を就職支援者の立場で分類すると、(1)反発型、(2)学内支援限界型、(3)支援不能型～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、全国17大学のキャリアセンターを対象に、就職困難学生への支援実態に関するヒアリング調査を行いました。このほど調査結果がまとまりま...
新たな付加価値を生み出す「サービス経営人材・マネージメント人材」を 育成する大学の取組を応援します（経済産業省） ～平成27年度「産学連携サービス経営人材育成事業」の交付先が決定しました～ 経済産業省では、サービス産業の活性化・生産性向上に向け、次代の経営人材・マネージメント人材を育成する専門的・実践的な教育プログラムを産業界と連携 して開発する大学への支援...
平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況＜速報版＞を公表します。 ～総合職採用者に占める女性の割合は約2割、採用倍率は女性43倍、男性30倍～ （厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度（※）導入企業の実態調査の速報版を取りまとめましたので、公表します。 ...
「地域創生人材育成事業」採択地域として、徳島県を追加決定しました ～従来の公的職業訓練では対応できない 新たな人材育成プログラムを開発する都道府県を支援～（厚生労働省） 厚生労働省は、今年度創設した「地域創生人材育成事業」の採択地域（都道府県）として、平成27年４月に決定した９道府県に加えて、新たに徳島県を決定しました。 この事業...
未踏事業スーパークリエータを認定しました！（経済産業省） ～これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材を認定します～ 経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、突出したＩＴの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環とし て、独立行政法人情報処理...
