ワークライフバランスへの取組「男性の意識が低い」。課題は「代替要員の不足」「業務量の過多」（東京都）～『企業における男女雇用管理と男性のワークライフバランスへの取組に関する調査』 東京都では、東京都男女平等参画基本条例の規定に基づき、毎年、雇用状況に関する調査を実施し、広く労使の方々にご利用いただくとともに、行政運営の参考として活用しております。 ...
働く未来を一緒に創る「松戸フューチャーセンター」がオープン！（千葉県松戸市）～行政として初となるフューチャーセンター。若い世代や女性への就業支援として～ フューチャーセンターとは、論理的に解決の難しいテーマや課題について、様々な立場の人が、対話を通じて未来志向で課題を解決して行くフューチャーセッションを行う場のことです。 ...
平成28年度新入社員のタイプは「ドローン型」：日本生産性本部『平成28年度の新入社員の特徴』～強い風にあおられたが、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着地できた者が多かった。～ 公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 ライズコーポレーション株式会社 代表取締役 岩間 夏樹）は、平成28年度の新入社員の特徴をまとめた。「職業のあり...
平成28年1月分、現金給与総額は同水準、所定外労働時間は2.8％減、常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年1月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年1月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 概況 [356KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-...
「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」を決定～各府省が、価格以外の要素を評価する調達を行う際、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価（内閣府） 内閣府すべての女性が輝く社会づくり本部は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」を決定しました。 【女性の活躍加速のためのワーク・ライ...
有期雇用への転換申請があった場合の対応「まだ方針を決めていない」が多数。賃金制度も未定～『2016年3月 景気定点観測アンケート調査結果』：経済同友会 公益社団法人 経済同友会は、『2016年3月（第116回）景気定点観測アンケート調査結果』を発表しました。 【調査結果の概要】 I．日本経済 (1)景気の現状に...
高校生の就職内定率は93.6％と前年同期比0.8ポイント上昇し、平成5年3月卒業者以来23年ぶりの水準。平成28年1月末現在～平成27年度『高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成28年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年1月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの...
大学卒業予定者の就職内定率は87.8％と前年同期比1.1ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来8年ぶりの水準。2/1現在～平成27年度『大学等卒業予定者の就職内定状況調査』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成28年2月1日現在の状況を取りまとめました。調査 対象は、全国の大...
長時間労働是正に社会全体で取り組むことを期待する企業94％～『長時間労働アンケート2016』：ファザーリング・ジャパン～国、経済界、国民全体を巻き込み、ニッポンの働き方変革元年に！ 国の「一億総活躍国民会議」において今春に取りまとめられる『ニッポン一億総活躍プラン』の1点目に「働き方改革」を骨子とし、その中で「長時間労働是正」が検討されていることから...
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施～アルバイトを始める新入学生が多い4月から7月まで（厚生労働省） 厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施します。 ...
約半数の人が、勤務先のダイバーシティ推進は「遅れている」と認識。ダイバーシティ推進のカギは“管理職の理解・努力”～『ダイバーシティに関する潜在意識調査』：P＆Gダイバーシティ＆インクルージョン啓発プロジェクト P＆G（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、本社：神戸市）の、啓発組織「P＆G ダイバーシティ＆インクルージョン啓発プロジェクト」(※)では、このたび、一般...
平成27年度「なでしこ銘柄」を発表しました～女性活躍推進に優れた上場企業45社を選定！！～（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し、本日公表しました。 「なでしこ銘柄」は平成24年度より開始し、4年目の今年度...
4月1日女性活躍推進法施行にあわせて「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を発行～働く女性のキャリア・ステージやライフ・イベントに対応した取り組みをわかりやすく解説：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、日本商工会議所と共同で、中小企業の現場で女性の活躍を推進するための具体的な取組みをわかりやすく解説した小冊子「中小企業のための女性活躍推...
平成27年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を決定しました～多様な人材で新たな価値を創造する34社を選定～（経済産業省） 経済産業省は、本日、女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）等を含め、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業34社を、...
仕事以外で上司と付き合いたくない人は、管理職で5割、一般社員では7割～第6回「ビジネスパーソン1000人調査」【人間関係と貯蓄編】：日本能率協会 企業の人材育成やものづくり革新、調査・システム開発などの経営支援サービスを提供する日本能率協会グループは、このたび、全国のビジネスパーソン1000人に対して、上司と部下の...
インターンシップ実施時期は夏季休暇期間中に2週間未満が多い～平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況について（文部科学省） このたび、大学・短期大学・高等専門学校における平成26年度のインターンシップ実施状況について調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 なお、本調査結果...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過。正社員以外からの正社員への「登用実績あり」45％～『労働経済動向調査(平成28年2月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成28年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
正社員採用、高水準続くも拡大基調に頭打ち～非正社員、採用予定企業が6年ぶりに前年を下回る～『2016年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 人手不足が深刻化するなか、2016年1月の有効求人倍率は1.28倍と、1991年12月以来24年1カ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2015年12月...
上場企業課長、99.1％がプレーヤー業務を兼任。悩みは「部下がなかなか育たない」～産業能率大学、『第3回上場企業の課長に関する実態調査』 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「...
法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止になります（厚生労働省）～「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました～ 厚生労働大臣は、3月8日、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 ...
