過労死・使い捨て～重点監督実施5,031事業場の約半数で違法な残業。38事業所で月200時間を超える残業～平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。 今回の重点監督は、長...
企業の4割で正社員が不足～「旅館・ホテル」「自動車・同部品小売」などで不足感が急増～帝国データバンク『人手不足に対する企業の動向調査』 安倍内閣の経済政策（アベノミクス）における成長戦略を進めるなかで、人手不足が大きな懸念材料となっている。また、マイナンバーへの対応に追われ る情報サービスや、訪日旅行客や...
毎月勤労統計調査～現金給与総額は同水準、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.3％増～平成27年12月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成27年12月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 概況 [356KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e...
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表します～がんなどの疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて～（厚生労働省） 厚生労働省は、2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しました。 このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方...
治療と職業生活の効果的な両立支援の実践に向けたヒント～3月10日、治療と職業生活の両立支援セミナー（無料）を開催（厚生労働省委託事業） 近年、疾病を患った後も、治療を継続しながら就労を続ける労働者が増えており、各事業場において、両立支援を求められる場面が一層増えるものと考えられます。 厚生労働省では「平...
一般労働者の賃金、前年同水準の304,000円。女性の賃金は過去最高の244,600円、男性335,200円。男女間賃金格差は過去最小の73.0～平成28年『賃金構造基本統計調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金...
平成27年現金給与総額の前年比は0.1％増、所定外労働時間は1.0％減、常用雇用は2.1％増～『毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報』（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成27年分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年比は、0.1...
高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を広く募集します～平成28年度『高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～』（厚生労働省） 厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する、平成28年度の「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役...
一般労働者の賃金、前年比1.5％増の304,000円。女性の賃金は過去最高の242,000円、男性335,100円。男女間賃金格差は前年度と同水準で過去最小～平成27年『賃金構造基本統計調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者...
賃金改善を見込む企業は46.3％で7年ぶり減少～賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が過去最高の73.8％～帝国データバンク『2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査』 2015年の景気は「踊り場局面」とする企業が半数を超える（「2016年の景気見通しに対する企業の意識調査」）など停滞感の漂う一年となった が、政府は官民対話を通じて賃金の...
2015年度新卒採用経団連調査、採用スケジュール変更は「学生への悪い影響があった」95％以上。「売り手市場」で内定辞退者数は増加～『2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果』 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,331社（集計企業数790社）を対象とした『2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果...
2015年の完全失業者は前年に比べ14万人減少の222万人。失業期間1年以上は2002年以降過去最少～『労働力調査(詳細集計)平成27年(2015年)10～12月期平均及び平成27年(2015年)平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成27年（2015年）10～12月期平均及び平成27年（2015年）平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（詳細集計） 平成27年...
定年後の再就職、半数以上が「急がない」「条件の良いところがあれば」。7割超が非正規職を希望～高年齢求職者給付金の活用実態～JILPT『高年齢求職者給付金に関するアンケート』調査結果 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「高年齢求職者給付金に関するアンケート調査」を行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 給付金を知ったきっかけとしては前の勤...
「女性活躍推進法」施行目前、推進体制「まだ整っていない」50％近く。仕事と家庭両立への課題は「職場と管理職の理解」～JMAM、『女性活躍推進に関するアンケート』調査結果 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、企業でダイバーシティ推進や女性活躍推進に携わる67企業7...
「中小企業の戦略的知的財産活用に関する調査報告書」およびガイドブック「企業の強みを活かす～知的財産の力で会社の成長を」を発行：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2月10日、中小企業の戦略的知的財産活用に関する調査研究会（座長：荒井寿光 東商知的財産戦略委員長）において、都内中小製造業者の知的財産...
卓越した能力を持つIT人材の社会における活躍促進を目指し「未踏会議2016」を開催～未踏IT人材と産業界のビジネスマッチングを行います～（経済産業省） 経済産業省は、IPA及び一般社団法人未踏と連携し、未踏IT人材の産業界等でのさらなる活躍に向け、未踏IT人材やITの先進活用を行う企業がプレゼンテーシ ョン等を行い、交流...
高等学校卒業予定者の就職内定率、25年ぶりに12月末時点で90％台～平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成27年12月末現在）（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成27年12月末現在の状況...
女性活躍推進法への対応に「課題がある」7割以上。3年前より女性管理職増加4割～『第7回 コア人材としての女性社員育成に関する調査』～日本生産性本部 産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人日本生産性本部は、第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した（2009年から毎 年実施）。前回に続き、各...
マイナンバー：法人情報へ法人番号の付与を支援するツールを公開～経済産業省のサイトより無償提供（経済産業省） 本年1月より、マイナンバー制度が開始され、法人に法人番号が付番されました。経済産業省は、企業等が保有する取引先等の法人情報に法人番号を付けて管理できるよう、法人番号の付与...
女性の就業観、子どもができたら「大きくなってから再就職」43.5％、「就業継続」42.4％。若い世代で「就業継続」の割合が高い～OKB総研『女性の就業に関するアンケート』 株式会社OKB総研 (大垣市郭町 2-25 社長五藤義徳 )は、「女性の就業に関するアンケート」結果を取りまとめましたので、ご紹介します。 なお、結果の全文は 4月に発刊...
