地域中小企業の人材確保を支援します～合同企業説明会や交流会、新人定着研修などを全国各地で開催（経済産業省・中小企業庁） 中小企業庁では、地域内外の若者・女性・シニア等の多様な人材から地域の中小企業・小規模事業者の皆様が必要とする人材の確保を支援するため、合同企業説明会や交流会、新人定着研修...
「イクメン企業アワード2016」・「イクボスアワード2016」を実施します～男性の育児と仕事の両立を推進する企業や個人を募集。応募期間は7月22日まで（厚生労働省） 厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスア...
ものづくり産業における労働生産性の向上と女性の活躍促進に向けた課題や今後の方向性を提示～『平成27年度ものづくり基盤技術の振興施策』（ものづくり白書）を閣議決定（厚生労働省） 政府は5月20日、「平成27年度ものづくり基盤技術の振興施策」（「ものづくり白書」）を閣議決定し、国会に報告しました。 「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技...
高校生の就職内定率は99.1％と前年同期比0.3ポイント上昇し、平成3年3月卒業者以来25年ぶりの水準。平成28年3月末現在～平成27年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成28年3月に高校や中学を卒業した生徒について、平成28年3月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめ...
28年3月卒業者、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）就職率は前年同期比0.8ポイント増の97.5％～『大学等卒業者の就職状況調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、28年3月大学等卒業者の就職状況を調査し、このほど状況を取りまとめましたので、公表いたします。なお、本調査は文部科学省と共同で行いました。 ＜大学...
高校生アルバイト、60.0％が労働条件通知書等の交付なし。32.6％が労働条件等でトラブルを経験～高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について（厚生労働省） 厚生労働省は、高校生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年12月から平成28年2月にかけて、高校生に...
平成27年度実質賃金、一般労働者は4年ぶり、パートタイム労働者は3年ぶりの増加～毎月勤労統計調査 平成27年度分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成27年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年度比は、0....
平成28年3月分、現金給与総額は前年同月比は1.5％増、所定外労働時間は1.8％減、常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年3月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年3月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [355KB] 調査の概要 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-...
がん罹患後1年間で、28％が給与の減少など勤務先の待遇にネガティブな変化を経験～『がん治療と仕事の両立に関する調査』結果全文を公開：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区 社長：藤井 秀延）は、自主研究「がん治療と仕事の...
ホワイトカラーの人員構成、最も厚い年齢層が40代前半～50代前半層の企業が6割に～『ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み』を発表：経団連 一般社団法人日本経済団体連合会は、「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」を発表しました。 ＜はじめに＞ 労働力人口が今後も減少するなか、性別や...
平成28年10月からスタートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ＆A集・リーフレットを作成しました（厚生労働省） 平成28年10月からスタ ートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ＆A集やリーフレットを作成し、日本年金機構ホームページに掲載しましたので...
平成27年の労働災害発生状況を公表～死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回る（厚生労働省） 厚生労働省では、平成27年の労働災害発生状況を取りまとめましたので本日公表します。 1.平成27年は、 死亡災害 、 死傷災害 、 重大災害 の発生件数が、いず...
受験者の7割以上の所属企業が支援～HTML5プロフェッショナル認定資格の取得支援企業が増加：エルピーアイジャパン ITプロフェッショナル認定機関として「HTML5プロフェッショナル認定試験」などを実施する 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（以下：LPI-Japan、東京都港区、...
平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募～ICT利活用による地方への人や仕事の流れを創出（総務省） 総務省は、地方におけるサテライトオフィス又はテレワークセンターの拠点の整備を通じて、ICTの利活用により、地方への人や仕事の流れの創出や時間や場所にとらわれない柔軟な働き...
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定しました！～義務企業の行動計画策定届出率は85.0％（厚生労働省） 平成28年4月1日に全面施行された女性活躍推進法（※）では、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況...
仕事と家庭・育児の両立に「夫・家族の理解・協力」が必要と回答した男性は72％。しかし、男性の育児休暇取得率は僅か7.3％～『女性の働き方・働きがいに関するアンケート調査』：オークローンマーケティング 2016年4月から女性活躍推進法が施行され、女性の雇用促進や働き方について、社内制度の見直しや改善の意識が高まっています。この度、株式会社オークローンマーケティング（本社...
職員のワーク・ライフ・バランス推進に向けた新たな取組。横浜市役所でテレワークの試行を開始～育児・介護・けが・妊娠中などの職員を対象に（横浜市） 横浜市では、育児や介護などの事情を抱える職員の増加が見込まれる中、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、多様で柔軟な勤務形態について検討を進めています。 このたび、...
完全失業者は前年同期に比べ15万人減少の213万人。ただし、失業期間が「1年以上」の者は前年同期と同数の82万人～『労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）1～3月期平均』（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）1～3月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
企業の”自立した障害者支援体制構築“ を支援～職場における障害者のサポート人材を育成する都内企業向け『職場内障害者サポーター事業』参加企業募集開始：パソナハートフル 株式会社パソナグループの特例子会社株式会社パソナハートフル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 深澤 旬子）は、公益財団法人東京しごと財団からの受託により障害者の定着化...
低調な景気に熊本地震が追い打ち。天災と人災で企業リスク顕在化 ～『TDB景気動向調査 2016年4月調査結果』：帝国データバンク 2016年5月9日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）4月の景気DIは前月比0.4ポイント減...
