企業は、若年女性の就労意欲･労働生産性が若年男性よりも高いと認識～『若年女性の雇用･育成･定着に関する調査』（大阪府） 労働力人口の減少や女性活躍推進法の施行（2016年4月1日）に伴い、女性の雇用や指導的立場への登用などの取組の進展が予測されますが、女性の活躍の実効性を高めるためには、若...
eラーニングの実施率80.0％。一昨年度62.3％から1.3倍増加～国内企業360社対象『eラーニングに関する実施状況調査』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、2015年11月～2016年1月に、国内企業360社の人事・教...
大阪府の製造業、インターンシップ実施企業は2割以下。未実施企業の多くが「受け入れ態勢が整っていない」「人員が不足」～『インターンシップ等、大学との連携による人材育成に関する調査』（大阪府） 大阪府の完全失業率は年平均の推移をみる限り、東京都、神奈川県、愛知県といった他の主要都府県より高い水準で推移しており、かつ、非正規雇用者数の拡大により男女共に正規雇用率は...
『2015年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査』～件数は前年度比3割増で過去最多。成長戦略の陰で歪みが表面化：帝国データバンク 2015年度は、企業コンプライアンスの問題が数多く取り沙汰された。東芝グループの不適切な会計処理が発覚し、国内有数の企業グループの根幹を揺るがすほどの事件に発展。また、こ...
新宿区内の中小企業を対象とした“働きたい職場づくり”応援事業を支援～東京都人づくり・人材確保事業、参加企業の募集を開始：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥）は、新宿区「“働きたい職場づくり”応援事業」を受託、従業員の定着等の...
企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書を取りまとめました～アンケート分析や、先進的な活用事例集など（経済産業省） 経済産業省は、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを活用することにより、企業が販売促進、商品企画等の事業活動を高度化する取組を普及させるため、先進事例...
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました～就業調整の実態や配偶者手当の見直し例など（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」（座長：阿部正浩 中央大学経済学部教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。 ...
先端教育技術の発展でもっと豊かな“みらいの学び”の実現をめざす～「デジタル・ナレッジ教育テクノロジ研究所」設立：デジタル・ナレッジ 株式会社デジタル・ナレッジ（本社：東京、代表取締役：はが弘明）は、来たる2016年4月18日、「株式会社デジタル・ナレッジ教育テクノロジ研究所（Digital Knowl...
65歳以降の就業率は、64歳以下での転職経験のある人のほうが高い。転職理由、女性は「家庭の事情」（介護など）が32.7％と、男性より3倍以上高い～JILPT『中高年齢者の転職・再就職調査』 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「中高年齢者の転職・再就職調査」を行いました。 ＜調査結果のポイント＞ ●中高年齢者において転職経験者は約6...
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数、義務企業の届出率は71.5％（厚生労働省） 女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性活躍推進法」（※）が平成28年4月1日から全面施行され、常用労働者301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍状況...
平成28年度よりユースエール認定企業となることのメリットが追加されます～ユースエール認定企業が全国で24社になりました！（厚生労働省） 厚生労働省は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（以下「若者雇用促進法」）に基づき、24社（3月31日時点）の企業に対しユースエール認定をしましたので、お知らせします（...
国内景気、悪化傾向が一服～『TDB景気動向調査 2016年3月調査結果』：帝国データバンク～消費税率引き上げの再延期を含めた一層強力な経済対策が必要 2016年4月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）3月の景気DIは前月比0.5ポイント増...
平成28年2月分、現金給与総額の前年同月比は0.9％増・所定外労働時間は1.9％減・常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年2月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比は...
半数以上で違法な時間外労働を摘発『長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果』（厚生労働省）～4月から12月に対象とした8,530事業場の半数を超える4,790事業場で違法な時間外労働を摘発 厚生労働省は、このたび、平成27年4月から12月までに 8,530事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りま...
民営職業紹介事業所の求人数は前年度比25.0％増の約512万件。年度末求人倍率0.56倍～平成26年度職業紹介事業報告の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成26年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者...
職業紹介と労働者派遣の兼業64％。職業紹介事業が売上の全てを占めているとした事業者は17.1％～『民間人材ビジネス実態把握調査（職業紹介事業者）』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「民間人材ビジネス実態把握調査（職業紹介事業者）」の結果をとりまとめましたので、公表します。 この調査は、民間人材ビジネスの動向や事業環境の...
平成27年度「能力開発基本調査」の結果を公表します（厚生労働省） ～人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は71.6％。問題点は、指導する人材不足・時間がない・育成しても辞めてしまう～ 厚生労働省では、このほど、平成27年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態...
派遣労働者数は前年度比4.6％増の約263万人。派遣労働者の賃金（8時間換算・一般）は1.3％増の11,840円～平成26年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成26年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎...
新経済連盟、就職・採用活動に関する提言を発表～大学でのインターンの単位化促進、対面以外の選考方法の推進、一括エントリーからの脱却など～ 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、3月30日、当連盟内での議論を踏まえ、就職・採用活動に関する提言「新たな時代の就職・採用活動に関する基本的な考え...
厚生労働省関係の主な制度変更（平成28年4月）について～改正障害者雇用促進法・職業能力開発促進法・女性活躍推進法など（厚生労働省） 平成28年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。 ＜雇用・労働関係＞ ●改正障害者雇用促進...
