平成28年3月分、現金給与総額は前年同月比は1.5％増、所定外労働時間は1.8％減、常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年3月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年3月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [355KB] 調査の概要 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-...
がん罹患後1年間で、28％が給与の減少など勤務先の待遇にネガティブな変化を経験～『がん治療と仕事の両立に関する調査』結果全文を公開：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区 社長：藤井 秀延）は、自主研究「がん治療と仕事の...
ホワイトカラーの人員構成、最も厚い年齢層が40代前半～50代前半層の企業が6割に～『ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み』を発表：経団連 一般社団法人日本経済団体連合会は、「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」を発表しました。 ＜はじめに＞ 労働力人口が今後も減少するなか、性別や...
平成28年10月からスタートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ＆A集・リーフレットを作成しました（厚生労働省） 平成28年10月からスタ ートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ＆A集やリーフレットを作成し、日本年金機構ホームページに掲載しましたので...
平成27年の労働災害発生状況を公表～死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回る（厚生労働省） 厚生労働省では、平成27年の労働災害発生状況を取りまとめましたので本日公表します。 1.平成27年は、 死亡災害 、 死傷災害 、 重大災害 の発生件数が、いず...
受験者の7割以上の所属企業が支援～HTML5プロフェッショナル認定資格の取得支援企業が増加：エルピーアイジャパン ITプロフェッショナル認定機関として「HTML5プロフェッショナル認定試験」などを実施する 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（以下：LPI-Japan、東京都港区、...
平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募～ICT利活用による地方への人や仕事の流れを創出（総務省） 総務省は、地方におけるサテライトオフィス又はテレワークセンターの拠点の整備を通じて、ICTの利活用により、地方への人や仕事の流れの創出や時間や場所にとらわれない柔軟な働き...
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定しました！～義務企業の行動計画策定届出率は85.0％（厚生労働省） 平成28年4月1日に全面施行された女性活躍推進法（※）では、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況...
仕事と家庭・育児の両立に「夫・家族の理解・協力」が必要と回答した男性は72％。しかし、男性の育児休暇取得率は僅か7.3％～『女性の働き方・働きがいに関するアンケート調査』：オークローンマーケティング 2016年4月から女性活躍推進法が施行され、女性の雇用促進や働き方について、社内制度の見直しや改善の意識が高まっています。この度、株式会社オークローンマーケティング（本社...
職員のワーク・ライフ・バランス推進に向けた新たな取組。横浜市役所でテレワークの試行を開始～育児・介護・けが・妊娠中などの職員を対象に（横浜市） 横浜市では、育児や介護などの事情を抱える職員の増加が見込まれる中、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、多様で柔軟な勤務形態について検討を進めています。 このたび、...
完全失業者は前年同期に比べ15万人減少の213万人。ただし、失業期間が「1年以上」の者は前年同期と同数の82万人～『労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）1～3月期平均』（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）1～3月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
企業の”自立した障害者支援体制構築“ を支援～職場における障害者のサポート人材を育成する都内企業向け『職場内障害者サポーター事業』参加企業募集開始：パソナハートフル 株式会社パソナグループの特例子会社株式会社パソナハートフル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 深澤 旬子）は、公益財団法人東京しごと財団からの受託により障害者の定着化...
低調な景気に熊本地震が追い打ち。天災と人災で企業リスク顕在化 ～『TDB景気動向調査 2016年4月調査結果』：帝国データバンク 2016年5月9日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）4月の景気DIは前月比0.4ポイント減...
ダブルケアを行う女性は、男性に比べて周囲からの手助けが得られていない～『育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」を同局サイトに掲載しました。 ＜はじめに＞ 女性の活躍や、その前提としての働...
中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する政府の支援策を紹介～「中小企業人材活用ハンドブック」をまとめました（経済産業省・中小企業省） 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者向け支援策を目的別・窓口別にまとめたハンドブックを発行しています。今年1月に発行した第1弾「輸出支援ハンドブック」が好評をいただいて...
平成28年3月分、現金給与総額の前年同月比は1.4％増・所定外労働時間は1.8％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
景気が悪化したとの認識は強まる。特に女性や40代以上、世帯年収400万円未満の層で景気が悪くなったと認識～第31回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』：連合総研 連合総研では、4 月初旬に第31 回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3 年...
職業能力開発施策の今後の方向性～『第10次職業能力開発基本計画』生産性向上に向けた人材育成戦略～を策定しました（厚生労働省） 厚生労働省は、4月28日、今後5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画※」を策定しました。 人口減少社会、グローバル化の進...
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策などを紹介します（厚生労働省）～平成30年度からの「無期転換ルール」の本格化まであと2年！事業主の皆さま・働く皆さまへの支援を強化 厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容...
3月の完全失業率は3.2％。前月に比べ0.1ポイント低下～労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）3月分、1～3月期平均及び平成27年度（2015年度）平均（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）3月分、1～3月期平均及び平成27年度（2015年度）平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）...
