ストック・レンディング業務に人工知能技術を採用、業務拡大と省力化を同時に実現～貸株基幹業務に日立の人工知能Hitachi AI Technology/Hを活用：カブドットコム カブドットコム証券株式会社（代表執行役社長：齋藤 正勝、証券コード：8703、以下「カブドットコム」）は、機関投資家向けストック・レンディング（株券等貸借取引）業務におい...
男性の育児休業取得者割合は過去最高の2.65％。管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で 11.9％～『平成27年度雇用均等基本調査』の結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立な...
非正規従業員の処遇改善や働き方の選択肢を広げる取組みを強化。正規従業員のワーク・ライフ・バランスを実現するため、制度の見直しを推進～提言『同一労働同一賃金の実現に向けて』を発表：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「同一労働同一賃金の実現に向けて」を発表しました。 【概要】（PDF形式） ＜はじめに＞（概要より抜粋） 「ニッポン一億総活躍...
中小企業の景況は、緩やかな回復基調のなか、 弱い動きがみられる。小企業の景況は、足踏みが続いている～『全国中小企業動向調査結果』（2016年4－6月期実績、7－9月期以降見通し）：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は、2016年6月に「全国中小企業動向調査結果」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ●小企業の景況 （原則従業者20人未満） 小...
日商簿記1級のチーム戦 「日商簿記－１グランプリ」を初開催～「簿記検定試験1級」の合計得点を競う。今後も毎年開催予定：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）は、簿記検定1級のチーム戦である「日商簿記－１グランプリ」を本年11月にはじめて開催することとなり、7月25日に特設ページを公開しますのでお...
大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します～地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援を目的に（厚生労働省） 大阪労働局（局長：苧谷 秀信）は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、平成28年8月2日に、大阪信用金庫（理事長：樋野 征治）と「働き方改革にかかる...
平成28年5月分、現金給与総額は前年同月比0.1％減、所定外労働時間は1.8％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年5月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年5月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [246KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
就職活動に影響されず後期試験に取り組むことができた44.5％。ハラスメント的行為を受けたことが「ある」11.8％～『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（大学）』（文部科学省） このたび、文部科学省では、『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（大学）』を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 【調査の概要】 (...
平成27年度の就職採用市場、昨年度に比べ、売手市場だった79.0％。応募者全員に成績証明書等の提出を求めている企業は68.1％～『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（企業）』（文部科学省） このたび、文部科学省では、『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（企業）』を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 【調査の概要】 (...
高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請しました～厚生労働省と文部科学省が連携し、高校生アルバイトの多い業界団体に要請。自主点検表を掲載（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定など...
精神障害者の職場定着へ、職場の「緩いつながり」と「適切な業務の切り出し」が重要に～就労移行支援事業所「ウイングル」を利用して就職した障害のある方を対象にした調査を実施：LITALICO 「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（本社：東京都目黒区、代表取締役...
職場における健康づくりに取り組む企業を募集しています！～取組企業には、無料で産業保健に詳しい保健師や管理栄養士等の専門職によるサポート（東京都福祉保健局委託事業） ○東京都では、日常生活の長時間を過ごす職場における健康づくりの取組を推進しており、今年度「東京都職域健康づくり推進事業」を実施します。 ○本事業では、中小企業の健康づく...
新基準は「介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上」に～介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（座長：佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授）の報告書を取りま...
「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募を開始します～今年度よりダイバーシティ経営普及活動として「MeetUP！（ミートアップ）」を実施（経済産業省） 経済産業省は、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、...
児童のいる世帯における母の仕事の有無、「仕事あり」が68.1％。1世帯当たり平均所得金額541万9千円と前年度より増加～『平成27年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成27年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的...
パフォーマンスダウンを感じ始めるのは、業務開始後、5時間ごろ。疲れを感じるのは「目から」が79.5％で1位。次いで「肩」「首」～『ワークスタイルアンケート』：ジョンソン・エンド・ジョンソン 「目の健康」を大切にする使い捨てコンタクトレンズ「アキュビュー(R)」を提供する、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 ビジョンケア カンパニー(本社:東京都千代田区、...
がん対策に取り組む企業を募集しています！～「東京都職域連携がん対策支援事業」（東京都福祉保健局委託事業） 今、日本人の2人に１人ががんになり、3人に1人ががんで命を落としています。しかし、がんを早期に発見し、早期に治療すれば、治る確率は高くなります。そのため、定期的にがん検診...
「オープンイノベーション白書」をとりまとめました～オープンイベーション推進の阻害要因・成功要因～（経済産業省） 我が国の企業等におけるイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的に、オープンイノベーションに関連する定量的なデータや一定の成果をあげた企業の推進事例等から見...
平成28年度総務省テレワークウィークの実施～テレワーク利用職員を、昨年度実績1,078名の約1.2倍の1,300名にすること等を目標に（総務省） 本年7月11日（月）から15日（金）までを『総務省テレワークウィーク』に設定し、職員の積極的な利用を促します。 テレワークは、ワークライフバランスの実現に向けた働...
働く目的は「楽しい生活をしたい（41.7％）」が過去最高。働き方の「人並みで十分（58.3％）」も過去最高に～『平成28年度新入社員「働くことの意識」調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 岩間夏樹）と一般社団法人 日本経済青年協議会は、平成28年度新入社員1,286人を対象にした「働くことの意識」...
