精神障害者の職場定着へ、職場の「緩いつながり」と「適切な業務の切り出し」が重要に～就労移行支援事業所「ウイングル」を利用して就職した障害のある方を対象にした調査を実施：LITALICO 「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（本社：東京都目黒区、代表取締役...
職場における健康づくりに取り組む企業を募集しています！～取組企業には、無料で産業保健に詳しい保健師や管理栄養士等の専門職によるサポート（東京都福祉保健局委託事業） ○東京都では、日常生活の長時間を過ごす職場における健康づくりの取組を推進しており、今年度「東京都職域健康づくり推進事業」を実施します。 ○本事業では、中小企業の健康づく...
新基準は「介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上」に～介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（座長：佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授）の報告書を取りま...
「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募を開始します～今年度よりダイバーシティ経営普及活動として「MeetUP！（ミートアップ）」を実施（経済産業省） 経済産業省は、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、...
児童のいる世帯における母の仕事の有無、「仕事あり」が68.1％。1世帯当たり平均所得金額541万9千円と前年度より増加～『平成27年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成27年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的...
パフォーマンスダウンを感じ始めるのは、業務開始後、5時間ごろ。疲れを感じるのは「目から」が79.5％で1位。次いで「肩」「首」～『ワークスタイルアンケート』：ジョンソン・エンド・ジョンソン 「目の健康」を大切にする使い捨てコンタクトレンズ「アキュビュー(R)」を提供する、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 ビジョンケア カンパニー(本社:東京都千代田区、...
がん対策に取り組む企業を募集しています！～「東京都職域連携がん対策支援事業」（東京都福祉保健局委託事業） 今、日本人の2人に１人ががんになり、3人に1人ががんで命を落としています。しかし、がんを早期に発見し、早期に治療すれば、治る確率は高くなります。そのため、定期的にがん検診...
「オープンイノベーション白書」をとりまとめました～オープンイベーション推進の阻害要因・成功要因～（経済産業省） 我が国の企業等におけるイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的に、オープンイノベーションに関連する定量的なデータや一定の成果をあげた企業の推進事例等から見...
平成28年度総務省テレワークウィークの実施～テレワーク利用職員を、昨年度実績1,078名の約1.2倍の1,300名にすること等を目標に（総務省） 本年7月11日（月）から15日（金）までを『総務省テレワークウィーク』に設定し、職員の積極的な利用を促します。 テレワークは、ワークライフバランスの実現に向けた働...
働く目的は「楽しい生活をしたい（41.7％）」が過去最高。働き方の「人並みで十分（58.3％）」も過去最高に～『平成28年度新入社員「働くことの意識」調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 岩間夏樹）と一般社団法人 日本経済青年協議会は、平成28年度新入社員1,286人を対象にした「働くことの意識」...
平成28年5月分、現金給与総額の前年同月比は0.2％減・所定外労働時間は1.8％減・常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
国内景気は悪化、内外からマイナスショック相次ぐ。英国EU離脱の影響は当面継続、下振れ傾向で推移～『TDB景気動向調査 2016年6月調査結果』：帝国データバンク 2016年7月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）6月の景気DIは前月比0.5ポイント減...
アルバイト・パートの仕事探しで重視する点は「自分の生活時間に合わせて働けること」～『アルバイト・パートの成長創造プロジェクト』調査結果：テンプホールディングス テンプホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：水田正道）は、テンプグループと東京大学 中原淳准教授との共同研究「アルバイト・パートの成長創造プロジェ...
労働協約の改定・新設は「育児休業・介護休業・看護休暇制度」が最も高い～平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間...
賃金引上げを3年連続で実現。平均賃金方式において、大手組合と中小組合の賃上げ率の乖離を縮小～『2016春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（連合）は、2016春季生活闘争につきまして、6月末時点の状況を7月1日（金）午前10時時点で取りまとめた第7回（最終）回答集計を実施いたしましたので...
中小企業の女性活躍推進。現状課題の分析と行動計画の策定をサポート～厚生労働省『中小企業のための女性活躍推進事業』6月開始：パソナ 株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 佐藤司）は、厚生労働省から『中小企業のための女性活躍推進事業』を受託し、中小企業に対して、女性活躍推進法に基づ...
第7回「キャリア教育アワード」及び第6回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します（経済産業省） 経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...
財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに減少傾向続く～平成27年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。 財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送...
女性の労働力率、25～29歳で昭和25年以降初めての8割超。労働力率は平成22年に引き続き男性で低下、女性で上昇～『平成27年国勢調査（速報集計）』（総務省） 総務省は、平成27年国勢調査（速報集計）抽出速報集計結果を公表しました。抽出速報集計結果は、統計的手法により抽出した調査票を用いて主要な項目に関する結果を速報として集計し...
東京都板橋区で正社員を目指す若者40名の区内企業への就職を支援～板橋区より「若者就職サポート事業」を受託：ヒューマンタッチ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材関連事業を営むヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下、ヒューマンタッチ）は、板橋区...
