転職は「キャリアアップ」より「挫折」過去最高41.6％。働く上で重要なのは「長期間、安心して働くこと」～『2016年度新入社員の会社生活調査』：産業能率大学 学校法人産業能率大学は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2016年度新入社員の会社生活調査」としてまとめました。 調...
平成28年4月分、現金給与総額は前年同月と同水準、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年4月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [246KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
16年新入社員、残業が少なく、自分の時間が持てる職場がよい74.7％。年功序列での昇格を望む割合も過去最高～『2016年度 新入社員 春の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部は2016年春に実施した経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケートを実施した。本調査は1990年より継続的に行っ...
2025年の労働力は583万人不足すると推計。人手不足解消に向けた四つの選択肢は、女性・シニア・外国人の活用と生産性向上～『労働市場の未来推計』：インテリジェンスHITO総合研究所 総合人材サービスのテンプグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：渋谷和久）は...
平成28年度「輝くテレワーク賞」の応募を開始します～テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（厚生労働省） 「輝くテレワーク賞」は、テレワークの活用により、ワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や個人の方々を厚生労働大臣が表彰する賞です。 1.表彰の種類...
神奈川県庁は「夏の生活スタイル変革」に取り組みます～昨年に引き続き、7、8月に朝方勤務、定時退庁促進策など（神奈川県） 職員一人ひとりが、ワーク・ライフ・バランスを実現し、生産性を向上させていくためには、自らの最適なワークスタイルや時間の使い方を主体的に考える必要があります。 そこで、神...
平成28年度ワークライフバランス推進強化月間における厚生労働省の取組について～原則20時までに退庁、連続1週間以上の休暇取得を促進、テレワーク推進など（厚生労働省） 「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」等を踏まえ実施される「平成28年度ワークライフバランス推進強化月間」（7、8月）における厚生労働省の取組...
雇用人員、製造業では「不足」が上昇(17.9％)し、非製造業では「不足」が低下(32.9％)～『2016年6月 景気定点観測アンケート調査結果』：経済同友会 公益社団法人 経済同友会は、『2016年6月（第117回）景気定点観測アンケート調査結果』を発表しました。 【調査結果の概要】 I.日本経済 (1)景気の現状...
人手不足を感じている労働者の約4人に1人が転職等を志向。人手不足の企業の7割超が、深刻化や慢性的な継続を予想～『人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業)・働き方のあり方等に関する調査(労働者)』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)を実施しました。このほど、調査結果...
販売・サービス業界4社が参加。ライフイベント変化やキャリア志向性をふまえ「自身のありたい姿」を描くワークショップ～とらばーゆ『販売女子の未来を語る会』～：リクルートジョブズ 株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柳川 昌紀）が企画・運営する女性のための転職・求人メディア『とらばーゆ』は、販売職の女性の活躍支援を目的と...
平成29年新規学卒者の採用予定者数、前年度より増加予定は昨年と同程度。労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(平成28年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成28年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
「未来の働き方トライアル」で見出した、全ての社員がスムーズに在宅勤務を行うための実践的なヒントを公開： Women Willプロジェクト テクノロジーを活用した柔軟な働き方で女性の社会進出を支援するプロジェクト Women Will は、2015 年より柔軟で効率の良い働き方を実現するための課題の把握や実践...
平成28年10月からスタートする厚生年金保険・健康保険の適用拡大についての専用ページを開設しました（厚生労働省） 平成28年10月からスタートする厚生年金保険・健康保険の適用拡大についての専用ページを開設しました。ページ内では社会保険加入のメリットなどについて説明するほか、短時間労働...
明記がない場合は掲載をお断り。全求協会員65社の求人メディアで、固定残業や職場情報の提供促進を実施：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会 （理事長：丹澤直紀）は、若者雇用促進法で募集主に義務付けられている 『固定残業』や『職場情報』の提供が促進されるよう、会員 65社が募集主に...
和歌山大学他12大学と、関西広域連合など産官学地域協同による、企業と学生のマッチング会を開催：産学協働人材育成機構AICE 産学協働人材育成機構AICEとは、和歌山大学や追手門学院大学を中心とした12大学と、関西広域連合、経営者協会、近畿日本ツーリスト(株)、(株)浜田といった産業界を中心とし...
2015年時点で約17万人のIT人材が不足、2030年には不足は約59万人に。日本のIT人材の給与に対する満足度は非常に低い～『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』（経済産業省） 経済産業省では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や、今後の...
不確実な未来をチャンスに変える組織・人材を生む「複雑系時代における経営と創造プロジェクト」を発足～2016年9月活動開始に向け、参加企業を募集開始：博報堂 博報堂のブランディング専門組織「博報堂ブランドデザイン」は、 不確実な未来をチャンスに変える組織・人材を生み出すことを目的に、「複雑系時代における経営と創造プロジェクト」...
企業価値の向上に向け「攻めのIT経営」に取り組む上場会社26社を選定！！～「攻めのIT経営銘柄2016」を発表しました～（経済産業省） 経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価...
雇用均等室への相談、マタハラが約2割増加、セクハラは減少。育児休業に係る不利益取扱いの相談が多く、介護休業関係も2年連続で増加～平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」を公表しました。 ＜男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関す...
総合労働相談、8年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が4年連続トップ～「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件...
