新卒就職先を離職した若者には、女性・低学歴層・中退者など労働市場で不利な属性をもつ人が多い～若年者の離職状況と離職後のキャリア形成『若年者の能力開発と職場への定着に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 【...
賃金改善、過去最高の51.2％が見込む。2017年度の従業員給与・賞与、改善効果で約3.5兆円増加と試算～『2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2017年の景気は、「悪化」や「踊り場」局面になると考える企業が前年から減少したうえ、「分からない」が過去最高となるなど（「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」...
『秋田GO!EN（ご縁）アプリ』をリリース～秋田県での就職や生活を希望する方が、獲得した「ポイント」により、県内企業が提供する優待サービスを受けられるアプリ：秋田県 秋田県での就職や生活を希望する方が、獲得した「ポイント」により、県内企業が提供する優待サービスを受けられる、秋田県独自の「秋田GO!EN（ご縁）アプリ」をリリースしました...
若年技能者に表彰制度創設 千葉県・人材育成中期計画 千葉県は、平成32年度までの5年間で取り組む施策をまとめた「産業人材育成中期計画」を発表した。若年技能者を対象とする表彰制度を創設し技能向上や資格取得を後押しすることで、...
首都圏の大手企業管理職、キャリアをやり直せるとしたら『転職したい』56％。「キャリアの棚卸の機会」と「自分らしく働く」の関係性～『首都圏大手企業管理職の就業意識調査2016年下期版』：日本人材機構 株式会社日本人材機構（本社：東京都中央区 代表取締役社長 小城武彦）は、首都圏管理職の就業意識調査を行いましたので、調査結果の要旨をご報告いたします。 ＜調査結果...
残業時間については、2015年に比べて半数が「減少傾向」と回答。半数の企業がテレワークを導入済～『ダイバーシティと働き方に関するアンケート』調査結果：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」を2月7日に発表しました。 ＜調査結果概要＞（一部抜粋） I．アンケートに関する基...
雇用関係によらない働き方、週当たりの平均労働時間は32.4時間。現状の働き方に約8割が満足～第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催（経済産業省） 経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）といった多様な働き方について、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研...
トランプショックで回復傾向が足止め～米国の政策で世界経済に不透明感強まる～『TDB景気動向調査 2017年1月調査結果』：帝国データバンク 2017年2月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1） 1月の景気DIは前月比0.2ポイント...
現金給与総額は3年連続で増加。実質賃金は、5年ぶりに増加に転じる。総実労働時間は、4年連続で減少～毎月勤労統計調査平成 28年分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年比は、0....
求人メディアの情報適正化へガイドライン 賃金など明示事項定める 求人情報適正化推進協議会 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会（座長・阿部正浩中央大学経済学部教授）は、求人サイトや求人情報誌など求人情報提供事業者の自主規制指針と...
平成28年12月分、現金給与総額の前年同月比は0.1％増・所定外労働時間は2.7％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年12月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年12月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同...
高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を広く募集します～平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～」（厚生労働省） 厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する、平成29年度の「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役...
36協定締結済の中小企業の内、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項の届出を行っている企業は約半数～『時間外労働規制に関する意識調査結果』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を取りまとめました。 本調査は、全国の中小企業1,581社を対象に、時間外労働規制への対...
「標準化人材を育成する三つのアクションプラン」を策定しました～今、会社に、攻めの標準化人材はいますか？（経済産業省） 産学官から構成される標準化官民戦略会議標準化人材育成WGは、1月31日（火曜日）、「標準化人材を育成する三つのアクションプラン」を策定しました。第4次産業革命の進展ととも...
転職経験者は6割以上。半数以上が転職後に年収増～『働く女性の転職白書』を発表：日経BP 日経BP社（本社：東京都港区、社長：新実 傑）のウェブサイト「日経ウーマンオンライン」と、日経グループの求人情報・人材紹介事業会社である日経HR（本社：東京都千代田区、社...
女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上の関係について、全体の約5割の企業が何らかの変化があると回答～『第8回コア人材としての女性社員育成に関する調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は30日、第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要を発表した。2009年から毎年実施しているが、前回に続き、各地域の全国生産性...
「社内検定認定制度」のロゴマークを決定～厚生労働大臣が認定した「社内検定」であることをアピールできます。「社内検定」制度を知るシンポジウムも開催（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、社内検定認定制度のロゴマークを決定しましたので、お知らせします。 社内検定認定制度は、個々の企業や事業主の団体が自社の従業員などを対...
平成28年の完全失業率は3.1％と、前年に比べ0.3ポイント低下。完全失業者は208万人と14万人減少～『労働力調査（基本集計）平成28年12月分・平成28年10～12月期平均及び平成28年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）12月分、平成28年（2016年）10～12月期平均及び平成28年（2016年）平均の結果を公表しました。 ...
「再就職援助計画」の認定状況（平成28年度第３四半期（10～12月）分）～認定事業所数は前年同期比62事業所の減少で152事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況 を取...
通年採用・約4割で導入 同友会調べ 新卒・既卒ワンプールの通年採用を実施している企業が約4割に達していることが、経済同友会の調査結果で分かった。 同採用方法の利点について、留学生を中心に多様な人材を採用し...
