通年採用・約4割で導入 同友会調べ 新卒・既卒ワンプールの通年採用を実施している企業が約4割に達していることが、経済同友会の調査結果で分かった。 同採用方法の利点について、留学生を中心に多様な人材を採用し...
一般職業紹介状況、12月の有効求人倍率は1.43倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。新規求人倍率は2.18倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成28年12月の新規求人倍率は2.18倍で、前月に比べて0.07...
外国人労働者数は約108万人。届出義務化以来、過去最高を更新～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外...
従業員数の充足状況およそ半数の48.6％が「不足している」。2017年の経営活動に影響を与えそうな要因36％が「人材の不足」～『2017年の中小企業の経営施策』：産業能率大学 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、中小企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、...
ホワイトカラーの労働生産性向上、極めて重要な課題42.6％。若年社員の定着状況の改善に向けた取組みが必要73.6％～『2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月17日、『2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。 ＜調査結果＞（抜粋） ●2016年の...
介護サービス業、従業員からみて利用者満足度が高いと、従業員自身の満足度も高い傾向に～HELPMAN JAPAN『介護サービス業従業員満足度調査』：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳川昌紀）が行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN』...
大学卒の就職内定率は85.0％(前年同期比4.6ポイント増)～『平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12/1現在)』（厚生労働省） 厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成28年12月１日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 ...
高校生の就職内定率は87.0％と前年度より1.2ポイント上昇(平成28年11月末現在)～『平成28年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年11月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまと...
平成28年度「子ども・子育て支援新制度フォーラム」開催～地域子ども・子育て支援事業と企業主導型保育事業の取組を紹介（内閣府・文部科学省・厚生労働省） 内閣府・文部科学省・厚生労働省は、2月22日に「平成28年度 子ども・子育て支援新制度フォーラム」を開催いたします。 平成28年度 「子ども・子育て支援新制度フォ...
同一労働同一賃金 正規・非正規の賃金差必要 流通団体が提言 （一社）日本スーパーマーケット協会（川野幸夫会長）は、同一労働同一賃金を図ることで人件費が12％超増加するとの試算結果を公表、労使で合意できる賃金格差を正規・非正規の間に...
一企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新し、正社員・正職員は、最高値に迫る～『平成28年企業活動基本調査』の結果（速報）（経済産業省） 経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。平成28年調査結果（...
平成28年 民間主要企業年末一時金妥結状況～平均妥結額は前年比0.02％増の830,609円（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成28年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
上場企業の女性役員3.4％。女性役員数は過去4年間でで倍以上増加。民間企業の課長相当職は9.8％～『女性の政策・方針決定参画状況』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、1月16日、「政策・方針決定過程への女性の参画状況及び地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状況について」を同局サイトに掲載しました。...
平成28年11月分、現金給与総額は前年より0.5％増、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年11月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年11月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [381B] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
日本国内企業のドキュメントワークフロー成熟度は低く、7割がステージ2以下。文書の電子化は進むが、多くを人手による入力に依存～『国内ドキュメントワークフロー成熟度に関するユーザー調査結果』：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内ユーザー企業...
60代のうち定年退職を経験した人は、男性50.0％、女性28.0％。60歳前後で再就職した人は、女性ではパート・アルバイトが半数を超える～『定年に関するアンケート調査』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長 渡邉 光一郎）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 矢島 良司）では、男女1,000人に対して「定年に関するアンケート...
「昇給・ベアともに実施」した企業は55.4％で、2014年から3年連続で過半数を超える～『2016年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月17日、『2016年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1.賃金決定...
月80時間を超える残業、3,450事業場。116事業所が200時間超も～長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる10,059事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので...
パーソル総合研究所×法政大学 大学院 石山研究室「ミドルからの躍進を探究するプロジェクト」を発足～ミドル・シニア社員の働き方・就業意識に関する大規模調査を実施：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合...
「働き方改革」の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集します（厚生労働省） 「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。厚生労働省では、「働き方改革」の実現に向けた施策づくりの...
