日本国内企業のドキュメントワークフロー成熟度は低く、7割がステージ2以下。文書の電子化は進むが、多くを人手による入力に依存～『国内ドキュメントワークフロー成熟度に関するユーザー調査結果』：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内ユーザー企業...
60代のうち定年退職を経験した人は、男性50.0％、女性28.0％。60歳前後で再就職した人は、女性ではパート・アルバイトが半数を超える～『定年に関するアンケート調査』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長 渡邉 光一郎）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 矢島 良司）では、男女1,000人に対して「定年に関するアンケート...
「昇給・ベアともに実施」した企業は55.4％で、2014年から3年連続で過半数を超える～『2016年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月17日、『2016年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1.賃金決定...
月80時間を超える残業、3,450事業場。116事業所が200時間超も～長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる10,059事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので...
「働き方改革」の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集します（厚生労働省） 「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。厚生労働省では、「働き方改革」の実現に向けた施策づくりの...
パーソル総合研究所×法政大学 大学院 石山研究室「ミドルからの躍進を探究するプロジェクト」を発足～ミドル・シニア社員の働き方・就業意識に関する大規模調査を実施：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合...
愛知県の製造業中小企業の採用難が深刻。新卒採用希望数よりも応募者数が少ない企業が25％～『愛知県の製造業における人材不足と外国人雇用に関する独自調査』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井 秀延）は、独自のアンケート調査として「製造業の生産工程における人材不足と、愛知県『外...
国内景気は幅広く改善、上向き傾向続く～今後の国内景気は個人消費の動向がカギ～『TDB景気動向調査 2016年12月調査結果』：帝国データバンク 2017年1月11日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）12月の景気DIは前月比1.3ポイン...
ブリヂストンとお茶の水女子大学、女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を締結 株式会社ブリヂストンと国立大学法人お茶の水女子大学は、女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を2017年1月9日に締結いたしました。本協定は、当社とお茶の水女子大学...
厚労省イクボスの日を開催～厚生労働大臣と有志職員がイクボス宣言「まずは厚労省の働き方を変える、そして、社会の働き方を変えていく」（厚生労働省 女性・イクメン活躍検討チーム） 平成28年12月27日、厚生労働省女性・イクメン活躍検討チーム（ジョカツ部）の政策提言書を塩崎厚生労働大臣に提出しました。 また同日、「まずは厚労省の働き方を変える、そ...
円滑な事業承継へガイドライン作成 経営者の高齢化が深刻に 中小企業庁 中小企業庁は、事業承継の実施手順や留意点を示した手引「事業承継ガイドライン」を策定した。中小企業経営者の高齢化が進み、多くの企業が今後5～10年間に事業承継のタイミングを...
平成28年11月分、現金給与総額の前年同月比は0.2％増・所定外労働時間は0.9％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年11月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月...
2015年の日本の時間当たり労働生産性は、米国の6割強の42.1ドル(4,439円)。OECD加盟35ヵ国中20位～『労働生産性の国際比較2016年版』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較 2016年版」を発表した。 政府ではGDPに関する統計の見直しが進められており、12月8日にGDP基...
『VISITS OB』を運営するVISITS WORKSと立教大学が業務提携、HR techを用いた新システムを共同開発～大学1年生から一人一人のキャリア志向を解析し、キャリア教育を強化：VISITS WORKS 『VISITS OB』を運営する株式会社VISITS WORKS（本社：東京都港区、代表取締役：松本勝）と立教大学キャリアセンター（東京都、同センター部長：佐々木宏）は、...
過去1年間に介護離職者が724社(構成比9.8％）で発生。将来的に介護離職者が増えると考えている企業は約7割～「介護離職」に関するアンケート調査：東京商工リサーチ 東京商工リサーチが実施した「介護離職」に関するアンケート調査（有効回答7,391社）で、過去1年間に介護離職者が724社（構成比9.8％）で発生していたことがわかった。 ...
人材（人手）不足が職場に及ぼしている影響「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」が約7割～『人材（人手）不足の現状等に関する調査』（企業調査）及び『働き方のあり方等に関する調査』（労働者調査）：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「人材（人手）不足の現状等に関する調査」（企業調査）及び「働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）を実施しました。このほど、...
新任役員の就任前後14ヵ月をサポートする発言マネジメントプログラムを提供開始～経営コンサルティングを行うIdeal Leaders社と連携：博報堂 株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一、以下 博報堂）は、経営コンサルティングを行うIdeal Leaders株式会社（東京都千代田区、代表取締役：永井 恒...
東洋大学との共同研究 社員のモチベーション向上を目指した心理学研究プロジェクトを実施へ～計画性と自制心を強化するツール「WOOP」を使った研究結果を発表：インテリジェンス ビジネスソリューションズ 総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長 ：長井 利仁、以下「IBS」）と学校法人東洋大...
完全失業率（季節調整値）は3.1％。前月に比べ0.1ポイントの上昇。就業者数は24ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年11月分(速報)』（総務省統計局） 総務省統計局は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）11月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）11月分 （201...
平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します～1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導。そのうち184企業が1,000万円以上の割増賃金の支払い（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、平成27年度に労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。 ...
