学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました（厚生労働省） -厚生労働省と文部科学省が連携し、学生アルバイトの多い業界団体に要請ｰ 厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請し...
リクルートキャリア、「2015年12月就職内定状況(2016年卒)」[確報版] ～「就職活動・内定状況」と「就職活動に対する心情」について～ 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳川昌紀）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：岡崎仁美）は、リ...
一般職業紹介状況（平成27年11月分）について（厚生労働省） ～有効求人倍率は1.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇 新規求人倍率は1.93倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇～ 【ポイント】 ○平成27年11月の有効求人倍率は1.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成27年11月の新規求人倍率は1.93倍で、前月に比...
ダイジョブ・グローバルリクルーティング、 2015年11月 グローバル転職求人倍率1.34倍(Daijob調べ) ～食品・製薬「製品開発」職での求人数過去最高を更新～ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（本...
平成27年「労働組合基礎調査」の結果（厚生労働省） ～労働組合員数は988万2千人で、前年の984万9千人より3万3千人（0.3％）増加～ 厚生労働省では、このほど、平成27年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別に...
日本テレワーク協会、『働き方に関する調査』 ～オフィス以外で業務のメールをチェックし、テレワークにつながる活動をしている、40.1％～ 一般社団法人日本テレワーク協会（会長：宇治則孝、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）は、テレワーク に関するワーカーの生の声をとらえるため、テレワークに関する...
平成27年毎月勤労統計調査特別調査の結果（厚生労働省） ～小規模事業所（常用労働者1～4人規模）の短時間労働者（通常日1日の実労働時間が6時間以下の者）の割合は29.0％で、前年より0.5ポイント上昇～ 厚生労働省では、このほど、平成27年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人...
日本生産性本部、『2015年度 新入社員 秋の意識調査』 ～「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとの回答が設問設置以来最高（81.1％）～ 日本生産性本部は2015年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施した。本調査は1991年より継続的に行っており、今回が25回目。結果概要は以下のとおり。 ...
リクルート、上限日数なし・雇用形態にかかわらず全ての従業員を対象としたリモートワークを2016年1月より本格導入～働き方の選択肢を増やし、個の更なる成長と新しい価値の創造につなげる～ 株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）は、2016年1月より、雇用形態にかかわらず全ての従業員を対象とした、上限...
日本生産性本部、『日本の生産性の動向2015年版』を発表 ～2014年の日本の労働生産性(1人当たり)は72,994ドル、OECD加盟34カ国の中では第21位。就業1時間当たり(41.3ドル)でも順位は第21位～ 公益財団法人日本生産性本部は「日本の生産性の動向2015年版」をまとめた。本書は、2014年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主...
平成27年上半期「雇用動向調査」の結果（厚生労働省） ～入職率9.7％、離職率8.4％で、4年連続の入職超過～ 厚生労働省では、このほど、平成27年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・...
建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査の結果（国土交通省） ～女性の活躍を推進する取組状況、「取組を行っている」「今後行う予定」を合わせた割合は64.3％と半数を超える～ 建設業における女性の活躍推進については、平成26年8月に官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を受け、「5年以内に女性倍増」を目指して、官民一体となっ...
ディスコ、『2016年度 日経就職ナビ 就職活動モニター調査』 ～16卒学生の12月1日時点の内定率91.6％に。未決定者の6割が今後も就活を継続(2015年12月発行)～ 株式会社DISCO（本社：東京都文京区、代表取締役社 長：夏井丈俊）は、2016年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、12月の就職活...
毎月勤労統計調査 平成27年10月分結果確報（厚生労働省） ～現金給与総額の前年度比は0.7％増、所定外労働時間は0.8％減、常用雇用は2.2％増～ 毎月勤労統計調査平成27年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 概況 [351KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e...
リクルートキャリア、採用担当者向け、新卒採用支援サイト『新卒採用成功ナビ』オープン ～55年の新卒採用ノウハウをここに～ 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳川昌紀）は、このたび新卒採用活動を実施・検討している企業向けのノウハウ・情報提供サイト「新卒採用成功ナ...
平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について（厚生労働省） ～公的年金制度、加入者数は前年度末に比べて4万人（0.1％）減少 受給者数は、前年度末に比べて187万人（2.8％）増加し、過去最多～ 厚生労働省では、このほど、平成26年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況をとりまとめましたので公表します。 【事業の概況のポイント】 ＜公的年金制度＞ ○加入...
JILPT、『改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査』結果 ～改正労契法への対応でフルタイム有期雇用企業の2/3が「無期契約にしていく」と回答～ 調査結果のポイント Ⅰ 改正労働契約法とその特例（有期雇用特別措置法）への対応状況について ＜何らかの形で無期契約にしていく企業が、フルタイム・パートタイムとも6割超＞...
パソナキャリア、転職に関する意識・実態調査2015 ～転職希望者1人あたりが獲得する内定社数は年々増える傾向 35～39歳のミドル層では2012年から2015年にかけて1.5倍に～ 株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 佐藤司）で人材紹介・再就職支援サービスを行うパソナキャリアカンパニーは、25歳～44歳の転職経験者891名を対...
ディスコ、「外国人留学生の採用に関する企業調査」（2015年11月調査） ～2016年度外国人留学生採用見込み企業は57.1％ 1000名以上の企業では7割超に～ 株式会社DISCO（本社：東京都文京区、代表取締役社長：夏井丈俊）は、全国の主要企業12,795社を対象に、外国人社員（日本に留学している外国人留学生、又は、海外に在住の...
ヒューマンリソシア、「チャレンジドオフィスお台場」開所一周年成果発表会を開催 ～障がい者雇用の体制づくり・離職防止対策に成果～ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材サービス事業を運営するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢）は、「チャレンジドオフ...
