平成29年11月分、現金給与総額の前年同月比は0.9％増・所定外労働時間は2.4％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年11月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月...
オンライン×オフライン人事専門サービス「HRディビジョン」開始～通常の人事チームコストの半分で、経営戦略を達成するための組織構築全体をまるごと、オンライン×オフラインでご提供：エルティーシー 人財総合サービスの「エルティーシー株式会社」は、人事専門領域に特化した、オンライン×オフライン人事アシスタントサービス「HRディビジョン」をローンチいたしました。 ...
来年の国内経済への期待、昨年より15.5ポイント上昇！昇給への期待は2年振りに増加も、未だ低水準で推移～『ランスタッド・ワークモニター労働意識調査 2018年の景況感』：ランスタッド 総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働...
第二新卒の4割以上が「働き方改革が実現していれば退職しなかった」～『第二新卒・既卒の20代に聞いた 昨今の働き方改革に関する意識調査』：UZUZ 第二新卒・既卒・フリーターといった、20代若手に特化した人材紹介事業を運営する株式会社UZUZ（ウズウズ）[本社：東京都新宿区、代表取締役社長：今村 邦之]は、20代の第...
本格派志向のワークフローをクラウドで利用～経費精算とワークフロー機能のクラウドサービス「MAJOR FLOW Z CLOUD」を提供開始：パナソニックインフォメーションシステムズ パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社の連結子会社であるパナソニック ネットソリューションズ株式会社（以下：パナソニックNETS）は2018年2月1日より、「...
出退勤打刻がリアルタイムで把握できるクラウド型タイムレコーダー「Focus U タイムレコーダー」がLINEによる打刻に対応：キャップクラウド このたびキャップクラウド株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：萱沼 徹、以下キャップクラウド）は、出退勤打刻がリアルタイムで把握できるクラウド型タイムレコーダー...
求人情報提供サービスの2016年度の市場規模は前年度より552億円増加の7,954億円～『2016年度 求人情報提供サービスの市場規模』：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会は、会員内外に対する調査*を踏まえて求人情報提供サービスの市場規模（推計含む）をとりまとめましたのでご報告します。 ●求人情報提供サー...
お試し稼働付き就職支援新サービス「大人のインターン」を提供開始～フリーランスのプロフェッショナル人材を対象に、3ヵ月以上のお試し稼働後に就職を支援：みらいワークス 株式会社みらいワークスは、フリーランスのプロフェッショナル人材向けに、3ヵ月以上のお試し稼働後、フリーランスからの就職支援をする「大人のインターン(R)」のサービスを 2...
チャンスが広がる転職市場 グローバル転職求人倍率 初の2倍超え～『2017年11月 グローバル転職求人倍率』2.18倍（Daijob調べ）：ダイジョブ・グローバルリクルーティング ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（本...
女子中高生の「働き方改革」の認知度は6割弱、家庭への影響は約9割が「特になし」。将来は「誰もが活躍できる環境」を期待～女子中高生とその母親世代への『働き方改革に関する意識調査』：GMOリサーチ GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社（代表取締役社長 細川 慎一 以下、GMOリサーチ）は、日本の未成年・成人モニター...
VR技術を活用した研修コンテンツの導入を検討～ソフトバンクと共同検証。360度のVR映像を従来の研修・訓練などに導入することで、技能向上や知識習得などに有効活用：スカイマーク ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）とスカイマーク株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：市江 正彦...
インターンシップ志望業界1位は「テレビ・マスコミ・広告・出版」業界で約48％。志望職種1位は「企画系」職種で約39％～『2020年卒大学2年生のインターン・就職希望動向』（インターンシップガイド調べ）：futurelabo 株式会社futurelabo（本社：東京都渋谷区 代表取締役：金山晴紀）が運営するインターンシップ総合サイト「インターンシップガイド」は、2018年1月4日（木）より今年...
働き方改革を意識した新オフィス増える 都内では空室不足深刻に 働き方改革の重要性が叫ばれる中、「新しい働き方」を意識したオフィス設計を行う企業が増えている。 LINE株式会社では、2017年4月にオフィスを移転。分散していたオフィ...
おもてなしスキルスタンダードを策定～サービスの品質の見える化・高付加価値化に向け、サービス産業に携わる現場人材のスキルを標準化・体系化（経済産業省） 経済産業省は、中小企業・小規模事業者人材対策事業（カイゼン指導者育成事業）の平成29年度採択事業者3社との協議により、サービスの品質の見える化・高付加価値化に向け、サービ...
リアルのセミナーと動画制作が同時に行える、公開収録可能な動画制作スタジオ「ラーニングスタジオ」を外苑前駅にオープン：KIYOラーニング 通勤時間にスマホで資格取得の勉強ができる「通勤講座」と、企業向け社員教育クラウドサービス「AirCourse」を提供するKIYOラーニング株式会社は、新たに動画制作スタジ...
自宅残業を行っている37.8％の回答者は、自宅のPCを利用している～『2017年 従業員が求めるモバイルデバイス調査結果』：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内PC市場...
平成28年の年次有給休暇の取得率は49.4％で上昇～『平成29年就労条件総合調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど平成29年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らか...
大手自動車メーカーの期間従業員の有期労働契約について、更新上限を設けている企業は、10社中10社。2年11ヵ月（又は3年）としている企業は7社～「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」結果（厚生労働省） 厚生労働省では、 このたび、 大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめましたので、お知らせします。 ...
就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合は約72.6％。応募意向のある学生の現在の居住地域は、約64.9％が三大都市圏～『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、2018年春以降に就職することを予定している大学生・大学院生を対象に、多様な採用に対するニーズ調査を実施しました。その結果を速報...
実質昇給率の世界平均は上昇率1.5％の小幅な増加。日本の実質昇給率は昨年より0.5％減少の1.6％予測～『2018年度 世界の報酬動向』調査：コーン・フェリー・ヘイグループ 人材と組織のグローバルアドバイザリー企業コーン・フェリー（NYSE: KFY）のアドバイザリー部門コーン・フェリー・ヘイグループ（日本法人、コーン・フェリー・ヘイグループ...
