バイリンガル求人需要 拡大を続ける一方、求職者の動き鈍る～『2017年10月 グローバル転職求人倍率』1.55倍（Daijob調べ）：ダイジョブ・グローバルリクルーティング ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（本...
富士通総研と提携し「AIエンジニア育成プログラム」を開始～技術系社員のスキル向上と長期的なキャリア形成を支援するとともに、企業におけるAI活用への期待に応えるため体制を強化：パーソルテクノロジースタッフ 総合人材サービスのパーソルグループでIT・ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルテクノロジースタッフ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬野尾 裕、以...
転職活動中の女性に聞く「転職理由」とは？子どもがいる⼥性は「年収アップ」や「評価の納得」を望む～『リクナビNEXT』登録者アンケート集計結果：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：⼩林⼤三）は、転職情報サービス『リクナビNEXT』の登録者を対象にアンケート調査を⾏いました。 その結果...
アジア日系企業の昇給率が鈍化傾向。経済成長が緩やかになる中、人件費抑制で「来年は平均5.5％」～『12ヵ国・地域の賃金動向調査』：エヌ・エヌ・エー 共同通信のグループ会社で、アジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：NNA）は、アジアで事業を展開する日系企業の...
営業時間を見直して休みを取りやすく 働き方改革の取り組み進む 働き方改革の広がりに伴い、店舗などの営業時間を見直す企業が増えている。 大和ハウス工業は、2018年から、業界で慣例化している「正月三が日（1月1日、2日、3日）...
「均等・両立推進企業表彰」、均等推進企業部門に竹中工務店、ファミリー・フレンドリー企業部門に4社～平成29年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門(※1)に1社、ファミリー・フレンドリー企業部門(※...
チームがまとまる！自主的に動く！～『週イチ・30分の習慣でよみがえる職場』(重光直之・片岡裕司・小森谷浩志：著)日本経済新聞出版社から刊行 日本経済新聞出版社は、重光 直之・片岡 裕司・小森谷 浩志：著『週イチ・30分の習慣でよみがえる職場』を刊行しました。 ミンツバーグ教授が開発! 世界20カ国以上...
「組織の未来」は自分たちの手でつくる！～『“誰も管理職になりたくない”時代だからこそ みんなでつなぐリーダーシップ』（高橋 克徳：著）：実業之日本社より発刊 株式会社実業之日本社は、高橋 克徳：著「“誰も管理職になりたくない”時代だからこそ みんなでつなぐリーダーシップ」を刊行しました。 一緒に組織の未来を変えていきま...
一般職業紹介状況、10月の有効求人倍率は1.55倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。新規求人倍率は2.36倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年10月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率。就業者数は57ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年9月分及び7～9月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）10月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年1...
日本人は仕事の精度が高い半面、無駄な会議が多く時間の管理に課題。約8割が現在の就労環境に満足していると回答する一方、人事や評価の仕組みは不満～日本で常勤として働くホワイトカラーの外国人財対象調査：アデコ 世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
自社の「男親の育休制度」日本の男性半数以上が「あるか知らない」～『ヘイズ 女性活躍推進に関するアジア5ヵ国・地域調査』：ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン グローバル人材大手のヘイズはこの度、アジア5カ国・地域で女性活躍推進に関する調査を実施しました。これは、ヘイズが毎年行っている調査で、全体で1272人、日本では532人が...
多様な人財が活躍するための新たなグローバル統合プラットフォームを構築～2018年から日立グループ5万人を対象に稼働開始：日立製作所 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、グループ・グローバルで活用できる人財マネジメントの仕組みを確立するため、新たな人財マネジメン...
求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度を発表～改正職安法施行をふまえた求人情報提供ガイドラインに改訂。平成30年6月には適合宣言制度を開始：求人情報適正化推進協議会 平成30年1月1日から改正職業安定法が施行されることとなり、初めて求人情報提供事業者にも適正な業務運営が努力義務化されることとなりました。施行を前に求人情報適正化推進協議...
平成29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」とした企業は前年より多い87.8％。1人平均賃金の改定額は前年を上回り5,627円に～平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、...
「エグゼクティブ・プロフェッショナル制度」を導入～特定の領域において極めて高い専門性を有し、自社に大きな貢献をもたらしている人材を選定：電通 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981万円）は、極めて高い専門性を持つ特別な人材を処遇する「エグゼクティブ・プロフェッ...
「ブラック企業」だと思う条件、「1ヵ月の残業時間」学生の27.2％が「40～60時間未満」。学生の方が企業よりも全般的に厳しい基準～「ブラック企業についての考え」に関するアンケート：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、学生と企業の採用担当者の双方を対象に「ブラック企業についての考え」に関するアンケートを実施し、集計デー...
日本の会社員が最も求めているのは「休暇」。世界一人材獲得が難しい日本 福利厚生で人材を確保＆定着～『福利厚生に関する調査結果』：マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン ロンドンに本社を置くPageGroup PLCの日本支社マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社(所在地：東京都港区、マネージング・ディレクター：リチャード...
「62～64歳になっても仕事をしたい」63.3％、「70歳以降でも仕事をしたい」18.1％～第12回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)(調査対象者年齢61～70歳)（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第12回（平成28年）結果を取りまとめましたので公表しま...
会社員の69％「副業・兼業」を希望。収入増と将来の可能性に期待～「副業・兼業」に関する調査結果：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 専門スキルと英語力を備えたグローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）...
