一般職業紹介状況、11月の有効求人倍率は1.56倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.37倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年11月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
マーサージャパンとキャプラン 日本企業の海外HR戦略をサポート～人事コンサルティングとHRテックを連携させた「グローバルタレントマネジメント」ソリューション事業領域において協業を強化 マーサージャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 鴨居達哉、以下「マーサー」)とキャプラン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 森本宏一、以下「キャプ...
テレワーク、副業・兼業のガイドライン（案）を制定～「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表（厚生労働省） 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」（座長：松村 茂 東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長）は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。 テレ...
「友人に自分の会社への就職・転職を薦めたい、2割未満にとどまる」「仕事に社会的意義を持てることがエンゲージメント向上には重要」～『働く人のエンゲージメントに関する意識調査』：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
パートタイム労働者の労働組合員数、推定組織率は過去最高～『平成29年労働組合基礎調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別に...
中国、11月の求人案件数は前年同月比6％増 中国経済堅調で製造業の採用意欲旺盛。7ヵ月連続の前年同月比増～『中国における日系企業の求人動向レポート2017年11月分』：リクルートホールディングス 株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）の100％子会社であり、中華人民共和国(以下、中国)で人材紹介事業を展開す...
ライフシフト！人生100年時代における50代からの女の生き方～『言い訳してる場合か！脱・もう遅いかも症候群』（坂東 眞理子：著）法研より発刊 株式会社法研は、坂東 眞理子：著『言い訳してる場合か！脱・もう遅いかも症候群』を刊行しました。 人生100年時代の、50歳からの女性の生き方 人生100年時代とい...
就業時間内は全面的に禁煙 TOKAI 傘下に東海ガスなどを収める(株)TOKAIホールディングス（静岡県静岡市、鴇田勝彦代表取締役社長）は来年1月から、社員の禁煙対策を強化する。分煙による受動喫煙対策を進めて...
「メンタルヘルスケアサービス」の最新版を提供開始～業種別の統計分析レポートを提供：NECソリューションイノベータ NECソリューションイノベータは、企業のメンタルヘルス対策を支援する「メンタルヘルスケアサービス」の最新版として、利用企業・団体のストレスチェック統計分析レポートの提供お...
営業職種の社会的、組織的な地位向上と営業パーソンのパフォーマンス向上を支援するサービスを開始～国際営業代行協会がJBMと業務提携：JBMコンサルタント 株式会社JBMコンサルタント（本社：大阪府大阪市、代表取締役 玉本 美砂子、以下JBM）は、一般社団法人 国際営業代行協会（本社：東京都渋谷区、理事長：高橋英樹、以下 P...
残業時間の上限が100時間未満となることに「賛成」46％、「反対」22％。就業先での残業是正の取組内容は「ノー残業デー」実施が最多：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート...
12月1日時点での大学生の就職内定率は94.8％。前年同月の93.6％と比べて1.2ポイント高い～『就職プロセス調査(2018年卒)』(12/1時点内定状況)【確報版】：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：岡崎仁美）は、就...
モバイルワーク向け機能を強化したドキュメントハンドリング・ソフトウェアの新バージョン「DocuWorks 9」で働き方改革を支援～生産性向上・業務効率化を促進：富士ゼロックス 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、社長:栗原 博）は、シームレスなクラウド連携などでモバイルワーク向けに機能強化したドキュメントハンドリング...
東証一部上場企業の社長の報酬総額中央値は5,435万円。回答企業の41%が株式関連報酬を採用し、多様な株式関連報酬の導入が進む。～『役員報酬サーベイ(2017年度版)』：デロイト トーマツ コンサルティング デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ（2...
現金給与総額は前年同月より0.2％増。所定外労働時間は0.7％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年10月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が...
会議の効率化と会議時間の削減を支援する、会議支援サービス「会議革新プログラム」の提供を開始～コンサルティングから定着支援までトータルサポート。会議を通じた働き方改革実現：Phone Appli Web電話帳アプリケーションを主軸としたコミュニケーションの効率化を実現するために様々なサービスを展開する 株式会社Phone Appli（本社：東京都港区、代表取締役社...
日本の労働生産性は46.0ドル(4,694円)で、OECD加盟35ヵ国中20位。就業者1人当たりの労働生産性は81,777ドル(834万円)、OECD加盟国中21位～『労働生産性の国際比較 2017年版』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部は12月20日、「労働生産性の国際比較 2017年版」を発表した。 現在、政府は「生産性革命」を掲げ、生産性向上に向けた各種の政策を展開して...
ストレスチェック義務化3年目のキーワードは「職場環境改善の強化」。集団分析結果を活かした施策実施に課題～『ストレスチェック義務化2年目に関する調査』：アドバンテッジ リスク マネジメント 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は11月下旬、ストレスチェック義務化2年目にストレスチェックを...
派遣スタッフ募集時平均時給、三大都市圏の11月度平均時給は1,644円～『2017年11月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査』：リクルートジョブズ 株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柳川昌紀）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が、2017年11月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調...
企業のコンプライアンス推進を支援するサービス「コンプライアンス意識調査」を提供開始：キヤノンマーケティングジャパン キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）とエディフィストラーニング株式会社（代表取締役：青木和雄、以下エディフィストラーニング...
