労働者の休職・復職に関する企業の対応をサポートする「休職・復職対応サポートサービス」を開始：エムステージ 産業医サポートサービスを手掛ける株式会社エムステージは、労働者の休職・復職に関する企業の対応をサポートする「休職・復職対応サポートサービス」を2月20日に開始します。 ...
2018年版日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表～規模別第1位は、大規模部門シスコシステムズ、中規模部門コンカー、小規模部門アクロクエストテクノロジー：GPTWジャパン 2018年2月9日、Great Place to Work Institute Japan（東京都品川区、代表：岡元利奈子）は、2018年版 日本における「働きがいのある...
AIをさらに活用することにより、2022年までに収益を38％、雇用水準を10％向上させることが可能に～『アクセンチュア最新調査』：アクセンチュア アクセンチュア（NYSE: ACN）の最新調査によると、企業経営者が、従業員による人工知能（AI）などのインテリジェント テクノロジーの活用を促さない場合、大きな成長機会...
＜みずほ＞のノウハウを活用しコンサルティングからRPA開発・保守運用まで包括的に支援～RPA導入支援サービスの提供を開始：みずほ情報総研 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）はこのたび、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）導入支援サービスの提供を開始しまし...
パート・アルバイト社員、全16,929名を無期労働契約に切り替え～パート・アルバイトの従業員に継続的、安定的に働いてもらうことを目的に：ジョイフル ファミリーレストランチェーン「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフル（本社：大分県大分市三川新町 社長：穴見くるみ）は、ジョイフルグループで働くすべてのパート・アルバイ...
ネット上のレピュテーション・リスク（風評被害）を低減し、応募者数増・人材の質を高める『人材採用支援パッケージ』サービス開始～2019年卒業の新卒採用活動が本格化を前に：長谷川ネットメディア 企業のネット上のリスクマネジメントのコンサルティングを行う長谷川ネットメディア株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：壽永 隆之、以下長谷川NM）は、企業向けに、ネ...
企業内通貨管理基盤『ZBB CORE』とポイント制報奨制度『インセンティブ・ポイント』を活用。付与される企業内通貨を約2万点の商品と交換可能に～ZEROBILLBANKと業務提携：ベネフィット・ワン ZEROBILLBANK JAPAN株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役：堀口純一、以下「ZBB」)と株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長...
隠れ介護1300万人！介護は他人ごとではない。仕事と介護を両立させる人生の設計図～『ビジネスパーソンが介護離職をしてはいけないこれだけの理由』(酒井 穣：著)ディスカヴァー・トゥエンティワンより発刊 株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン(取締役社長：干場 弓子、本社：東京都千代田区)は、酒井 穣：著『ビジネスパーソンが介護離職をしてはいけないこれだけの理由』を刊行...
2018年1月の転職求人倍率は前月比0.52ポイント減の2.35倍～転職希望者数は大幅増加。求人数も伸び、転職先の選択肢が豊富な市況に(転職サービス「DODA(デューダ)」調べ)：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（旧社名：インテリジェンス、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「DODA...
所定労働時間内賃金は、全産業平均で379,934円、製造業平均で374,109円、非製造業平均で390,113円～『2017年6月度定期賃金調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,949社を対象とした『2017年6月度定期賃金調査結果』を発表しました。 ＜調...
クラウド勤務管理サービス「TimePro-VG Cloud」新発売～長時間労働是正とワークスタイル革新を支援：アマノ 「働き方改革」を背景に、企業や組織において長時間労働是正やワークスタイル革新などの実現に向けた具体的な取り組みが進む中、労働時間を適正に把握する仕組み作りと従業員の意識改...
オンライン採用支援サービス「Caster Recruiting」を開始～人事のプロフェッショナルが戦略から媒体運用、日程調整までサポート：キャスター 株式会社キャスター（本社：東京都渋谷区、代表取締役 中川祥太、以下「キャスター」）は、人事のプロフェッショナルが戦略から媒体運用、日程調整までサポートするオンライン採用支...
一切出社しない例も 在宅ワーク制度の開始で オールコネクト 通信インフラサービス業の(株)ALL CONNECT（＝オールコネクト、福井県福井市、岩井宏太代表取締役社長、455人）は、ダイバーシティ経営推進策の一つとして在宅ワーク...
「不正のトライアングル」によって不正の背景を分析し、不祥事を未然に防ぐ～eラーニングライブラリ『企業倫理・コンプライアンス リスク感度アップコース』開講：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、オンラインで学べる法人企業向け教育ツール「eラーニングライブラ...
『世界で最も賞賛される企業 2018』米ビジネス誌フォーチュンとの共同調査を発表～1位は11年連続でApple、2位Amazon、3位Alphabet。日本企業ではトヨタ自動車が29位にランクイン：コーン・フェリー・ヘイグループ グローバルな組織コンサルティング・ファームのコーン・フェリー(NYSE: KFY)のヘイグループ部門は、米ビジネス誌「フォーチュン」と毎年共同で実施する調査、第21回『世...
月60時間以上残業する人の「幸福度」は高いが、健康リスクは残業しない人の約2倍～『希望の残業学プロジェクト』会社員6,000人を対象とした残業実態調査～パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）は、東京大学 中原...
ここ5年以内で利用者数が「増えた」と回答、「育児休業」は61.0％、「メンタルヘルス不調による休職」は34.6％～「ニッセイ『福利厚生アンケート調査』報告書」：日本生命保険相互会社 日本生命保険相互会社（社長：筒井義信、以下「当社」）は、企業・団体のお客様向けに「ニッセイ『福利厚生アンケート調査』報告書」を発行しました。 今回より、調査対象企業・団...
7割超の企業で賃上げを実施予定。うち約6割が賃上げ率は2017年と「同程度」と予測～『2018年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2018年の...
だれでも簡単に採用サイトを作成・一括管理できるクラウド型サービス「RecMax（リクマックス）」を開始～出来上がった採用情報ページは「スマイスター 不動産求人情報」に無料掲載：シースタイル 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する株式会社シースタイル（本社：東京都中央区、代表取締役：川合 大無）は、リクルートがMAXになる採用ページ制作クラウド「...
育児休暇を取得する男性は「すごくかっこいい」 企業の取り組みも活発に 働き方への関心が高まる中で、男性の育児休業取得に注目が集まっている。 男性社員に育休取得を促す企業の取り組みも活発だ。三井住友銀行では、有給の短期育児休業制度（10日...
