自転車シェアリングでの通勤費申請管理・交通費精算を実現～ドコモ・バイクシェアと駅すぱあとが連携：ヴァル研究所 乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：太田信夫）は2018年4月4日（水）、「駅すぱあと 通勤費Web」および...
仕事と子育ての両立のためのドコモショップ運営代理店向け保育施設開設支援施策を開始～保育施設開設にかかる初期費用の一部を支援：NTTドコモ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ドコモショップで働くスタッフの支援を目的として、ドコモショップ運営代理店（以下、運営代理店）に向けた保育施設開設の支援施策（以下、...
派遣労働者数は前年比19.4％増の約156万人。製造業務に従事した派遣労働者数は32.6％増の約29万人～労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成29年6月1日現在の状況報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に...
デジタル化により社員数が「増える」と回答した雇用主は18％、「減る」はわずか13％～労働白書「スキル革命 2.0」を発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、オートメーションがデジタル時代の労働力に与...
業績の高い日本企業を支える組織デザイン上の三つの共通点「戦略に即した責任・権限の付与」「企業価値を高める本社機能」「アジャイルな働き方」：ボストンコンサルティンググループ 経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループ（以下、BCG）は、企業業績と組織デザインの関係性についてのグローバル調査を実施しました。本調査では、日本及...
社員のさらなる成長を支援する「副業制度」の導入～入社4年目以上の正社員を対象に。事前に届出書・誓約書を提出：ユニ・チャーム ユニ・チャーム株式会社(本社：東京都港区、社長：高原豪久)は、社員一人ひとりが、仕事を通じて成長し、働きがいを実感できる会社を目指し、職場環境の整備及び改善に取り組んでい...
オフピーク通勤で社会貢献を！三日坊主防止アプリ「みんチャレ」を活用したテストマーケティングを実施～オフピーク通勤でポイントがたまる。ポイントは子どもの教育支援に寄付：東京急行電鉄 東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、東急線沿線におけるさらなるオフピーク通勤の浸透を目的に、エーテンラボ株式会社（以下、エーテンラボ）が提供する、三日坊主防止アプリ...
社内で「副業」丸紅などで導入 イノベーション創出やキャリア開発に 普段行っている業務とは異なる、他部署の仕事を、従業員に経験させる企業が増えている。 丸紅は4月から、国内で勤務する従業員2700名を対象に、「社内副業」に取り組む...
時間もコストも最小限で確実な幹部採用を実現～即時・無料で最適なエグゼクティブ人材を紹介する新サービスを提供開始：経営者JP 株式会社 経営者JP（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、現況下における企業への経営力・組織力ご支援を強化すべく、幹部職専門コンサルタントによる経営...
育児休業期間の延長と「MSクラウドソーシング」の本格開始について～ダイバーシティ＆インクルージョンを加速：三井住友海上火災保険 MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原典之）は、4月から、子供が保育園に入所できない場合の育児休業期間を、子供の年齢が「満2歳まで」か...
松浦弥太郎氏と協業し、社員個人が自分と社会・会社との関係を再考するプログラム 「じぶんのきほん」を開発、提供開始：博報堂 株式会社博報堂（本社：東京都港区、社長：水島正幸、以下博報堂）のブランディングおよびイノベーション専門組織・博報堂ブランド・イノベーションデザインは、エッセイストで編集者...
社員の成長を加速させるフォローアップツール『AIコーチ・マイコ』をリリース～人材育成に関する「定着・浸透」の悩みを解決：ビジネスコーチ ビジネスコーチ株式会社では、4月2日(月)より『AIコーチ・マイコ』をリリースしました。 『AIコーチ・マイコ』とは、社員の成長を加速させるフォローアップツールです。 ...
満足度が高いインターンシップほど、「この企業に就職したい」という割合が高い。「大変満足」の場合、約6割が「この企業に就職したい」～2019年卒特別調査『インターンシップに関する調査(2018年3月発行)』：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2019年3月卒業予定の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生含む）で1社以上インターンシップに参加経...
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円と前回より減少。人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は前回より増加の75.4％～平成29年度「能力開発基本調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態...
地域で働く人材をスター社員へ。新たな社員区分「店舗プロフェッショナル正社員」を導入～2018年4月1日付で23都道府県から33名が入社：バンダイナムコアミューズメント 株式会社バンダイナムコアミューズメント(本社：東京都港区/社長：萩原仁)は、従来の正社員に加え「店舗プロフェッショナル正社員」を新設した人事制度に変更し、初年度となる20...
2019年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)（文部科学省） 大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）は、グローバル化や情報通信技術の急激な進展により、社会構造が大きく変化している状況の中で、学生にこのような社会に対...
“働き方改革部”新設し残業減へ バンドー化学 産業用ベルト大手のバンドー化学(株)（兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長）は、4月に「働き方改革部」を新設する。1人当たり月平均20時間の残業時間を1年で2時間ずつ減ら...
平成28年度 労働者供給事業の需要延人員は7.5％増の1,891,924人。供給実人員は9.0％増の31,795人～平成28年度 労働者供給事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成28年度報告）をとりまとめましたので、発表します。 職業安定法施行規則 （昭和22年労働省令第12号） では労...
厚生労働省委託事業 平成29年度優良派遣事業者推奨事業「優良派遣事業者」75社を認定～更新認定60社 新規認定15社。現在163社の派遣事業者が優良派遣事業者に認定：人材サービス産業協議会 一般社団法人 人材サービス産業協議会（JHR）が厚生労働省より受託し運営している「優良派遣事業者認定制度」において、今年度の優良派遣事業者が認定されましたのでお知らせいた...
就職活動では、仕事内容、勤務地・配属先、休日などを重視。残業時間、福利厚生、自分の評価を気にする面も～『2018年度（平成30年度）新卒者の採用・就職と特徴に関する調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび新卒者、大学キャリアセンター、採用・就職支援者、企業担当者を対象にした「2018年度（平成30年度）...
