国内景気、弱含み傾向続く。輸出減速が響き、製造業が悪化～『TDB景気動向調査 2018年12月調査結果』：帝国データバンク 2019年1月10日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2018年12月の景気DIは前月比0....
現在60代の方は55％弱が70歳以降も働きたいと回答。65歳以降も約30％が週5日程度の勤務を希望～『人生100年時代の「働き方」に関する意識調査』：ＳＯＭＰＯホールディングス ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ取締役社長：櫻田 謙悟）は、政府の定年引上げ・再雇用制度導入の動きや2019年4月施行の働き方改革関連法をふまえ、20代...
何も準備をしないまま「役職定年」を迎えたら……？～『役職定年』（河村佳朗、竹内三保子：著、野田稔：監修）マイナビ出版より刊行 株式会社マイナビ出版は、河村佳朗、竹内三保子：著、野田稔：監修『役職定年』を刊行しました。 何も準備をしないまま「役職定年」を迎えたら……？ 定年制度の延長とともに...
雇用保険、労災保険等の追加給付について（厚生労働省） 本日公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同...
毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて（厚生労働省） 厚生労働省で実施している毎月勤労統計調査において、全数調査とするところを一部抽出調査で行っていたことについて、調査を行ったところ、以下のような事実を確認しました（添付資料...
東日本エリアの平均時給は1,089円、西日本エリアの平均時給は1,038円、神奈川県の「飲食・接客サービス職」は集計開始以来過去最高の1,074円～『2018年12月 パート・アルバイトの募集時平均時給』：アイデム 総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：椛山 亮）は、求人メディア『イーアイデム』や採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利...
モチベーションは上司の資質に左右されると答えた社会人3年目は8割。モチベーションが向上する上司の行動は、男女ともに「仕事ぶりを評価する」が最も多い～社会人3年目対象の「仕事のモチベーション」に関する調査：東京未来大学 学校法人 三幸学園が運営する東京未来大学 (本部：東京都足立区、理事長：昼間一彦、学長：角山剛) は、転職経験の無い社会人3年目の男女300名に「仕事のモチベーション」に...
企業の女性管理職育成の課題を「社外メンター」で解決～法人に向けた新たなサービス、女性管理職育成のための「社外メンター」プランをスタート：MANABICIA 女性のキャリアメンターの育成とマッチングを行う「育キャリカレッジ（運営元：株式会社MANABICIA 代表取締役社長：池原 真佐子）」は、1月10日より法人に向けた新たな...
内定辞退者の削減という「結果」に責任を持ったコンサルティングサービス～「完全成功報酬」の新卒採用内定辞退防止コンサルティングを開始：ワイアットラクト 採用支援事業を展開しているワイアットラクト株式会社(所在地：東京都中央区、代表取締役社長 高橋 俊夫)は、「完全成功報酬」の新卒採用内定辞退防止コンサルティングを開始しま...
働き方改革関連法の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3％、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3％、「同一労働同一賃金」が47.8％。認知度は従業員規模が小さくなるにつれて低下～「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめた。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、本年4月から...
日本国内における働き方改革ICT市場、2017年の市場規模は2兆2,769億円。2017年～2022年にかけて年間平均成長率7.6％で成長し、2022年の規模は3兆2,804億円まで拡大すると予測～国内働き方改革ICT市場 分野別市場予測を発表：IDC Japan IT専門調査会社IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、日本国内におけ...
ホワイトカラーの中途採用時給与、日本は広範囲な職種で上昇。アジア各国はIT系職種が上昇～『アジア9ヵ国の中途採用時 給与水準調査』:ジェイ エイ シー リクルートメント 人材紹介事業を展開する業界大手の株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント(代表取締役社長：松園 健、本社：東京都千代田区)は、この度、アジア9ヵ国の給与水準調査を実施...
平成30年11月分の現金給与総額は前年同月比2.0％増。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.0％増～毎月勤労統計調査平成30年11月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す...
自社がダイバーシティに積極的に取り組んでいると感じる方は14％に留まる。職場のダイバーシティ促進に必要なこと、トップ3は「採用の促進」「トップのコミットメント」「公正な評価制度」～『エン転職』ユーザーアンケート：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する「入社後」までを見据えた総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、...
健康経営・働き方改革の投資対効果を可視化する 「経済効果分析」機能を開発～従業員の健康状態・健康リスクを分析する「FiNCウェルネスサーベイ」 に機能追加提供：FiNC Technologies 予防ヘルスケア×AIテクノロジー（人工知能）に特化したヘルステックベンチャー株式会社FiNC Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：溝口勇児...
デジタルネイティブ世代は、挑戦を支援してくれる上司より、相談に乗ってくれる上司を好む傾向。ワーク・ライフ・バランスを重視し、転職意向が高い～『デジタル世代とデジタル世代の部下を持つ管理職の労働や生活に関する調査』：アデコ 人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下...
組織が抱える複雑な人事課題をデータ分析で視覚化～「まず何をどう話したら良いか」まで分かる人事・組織課題分析・変革支援サービス『Thomas』を発表：モニカ 組織開発への情報技術活用を目指しているHRTechベンチャーのモニカ株式会社（東京都武蔵野市、代表取締役社長：周藤大輔・中島久樹、以下モニカ）は、働き方改革やイノベーショ...
働き方改革関連法を「知っているが内容すべてはわからない」担当者は6割超。23.6％の担当者が対策を講じておらず、その理由は「検討する時間的余裕がないから」が最多～働き方改革関連法への対応に関するアンケート：エムステージ 企業・団体の産業保健を支援する産業医サポートサービスを手掛け、産業保健応援メディア「サンポナビ」を運営する株式会社エムステージ（東京都品川区、代表取締役社長：杉田 雄二）...
2018年12月のアルバイト時給、全国の平均時給は1,073円。前月比16円増、前年比44円増。前年同月比28ヶ月連続で上昇。「事務的」「飲食」「運送・清掃・包装等」の案件数が減少（バイトル調べ）：ディップ 総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田英揮、以下ディップ）は、2018年12月のアルバイト時給データを発表しまし...
求職者に聞いた媒体別利用度＆満足度1位はタウンワーク。求職者が求人媒体に対して重視すること、1位は「情報の見やすさ」～『2018年アルバイトパート求人媒体に関する調査』：ツナグ働き方研究所（ツナグ・ソリューションズ） 多様な働き方の調査研究機関ツナグ働き方研究所は、2年以内にアルバイト・パートとして仕事探しを経験した方を対象に、「仕事探しの際に使う求人媒体に関する調査」についてアンケー...
