「働き方は人並みで十分（63.5％）」「好んで苦労することはない（37.3％）」が過去最高を更新～『平成31年度 新入社員 働くことの意識調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部と一般社団法人 日本経済青年協議会は6月27日、平成31年度新入社員1,792人を対象にした「働くことの意識」調査結果を公表しました。この新入...
20～49歳の既婚・子供あり女性の就業率は5割超え、結婚/出産/育児により職場を退職しない女性が増加～『女性の就業に関する1万人調査』2013年と2019年における就業に関する変化レポート：リクルートジョブズ 株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：葛原孝司）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」は、全国18～64歳を対象とした「女性の就業に関する1...
完全失業率（季節調整値）は前月と同率の2.4％。就業者数は77ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)5月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）5月分 （2019年6月28日公...
一般職業紹介状況、令和元年5月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の1.62倍～『一般職業紹介状況(令和元年5月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
女性活躍のイメージ、第1位は「管理職として意思決定の場に参加すること」～女性350名に聞いた「女性活躍」意識調査（『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』...
3年前と比べた組合員数が「減少した」42.2％。組織拡大の取組対象として「在籍する組合未加入の正社員」を重視する割合が上昇～平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活...
非正規雇用でシニア採用を実施している企業は6割以上。主な理由は「人手不足の解消」や「経験の豊富さ、専門性の高さ」～『シニア採用に関する業種別企業調査』：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、非正規雇用（アルバイト／派遣／契約社員）の採用業務担当者を対象に、『シニア(※)採用に関する業種別企...
離職者も貴重な人材 アルムナイ活用広がる アルムナイ（企業の離職者、OB・OG）が注目を集めている。かつては会社を辞めて転職した人とは関係が切れることが多かったが、近年は180度違う目線を向けられるようにな...
大学3年生（修士1年生）の5月下旬時点でのインターンシップ参加意向、「参加したい／参加する予定」が9割を超える～『2021年卒学生の職業意識とインターンシップに関する調査』（キャリタス就活2021学生モニター調査（2019年5月））：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、キャリタス就活2021登録学生（2021年3月卒業予定者）を対象に、インターンシップの参加意向や就職に...
中国の日系企業、5月の求人案件数は前年同月比10％減 景気後退懸念再燃で、足元では市場の冷え込みが表面化～『中国における日系企業の求人動向レポート2019年5月』：リクルート 株式会社リクルートホールディングスのグループ会社である、中華人民共和国(以下、中国)で人材紹介事業を行う現地法人 RGF HR Agent 中国（中国語法人名：上海艾杰飛...
『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました～厚労省・中企庁・公取委が連携し、大企業等による「しわ寄せ」防止を徹底（厚生労働省） 厚生労働省は、本日、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）...
現在、外国人採用を行っている（44.9％）企業のうち、69.5％が「良い人材が採用できている」と回答～『日本企業の外国人採用実態』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、「日本企業の外国人採用実態」を実施しました。その結果、外国人採用...
女性の管理職意向は子どもの年齢とともに回復。声をあげても変わらないと思う“職場内対話無力感”を抱えるワーキングマザーは約4割～『ワーキングマザー調査結果【活躍編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、正社員のワーキ...
働きやすさは改善したものの、ワーカー自身の仕事量や収入の負担は大きくなっている～『働き方改革と働きがいに関する調査』：イトーキ 株式会社イトーキ（本社:東京都中央区 社長:平井嘉朗）は、全国の従業員規模100名以上の働き方改革に取り組む企業に所属しているワーカー850名を対象に「働き方改革と働きが...
ワークライフバランスがとれていないワーキングマザーの約5割が、上司に仕事量を調整して欲しいとの希望を伝えていない～『ワーキングマザー調査結果【離職編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、正社員のワーキ...
従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人～平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30（2018）年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、民営事業所における...
テレワーク導入企業の職場満足度は未導入企業の約2倍。一方「職場の方が生産性が高い」などの課題も～テレワークの利用実態に関する調査：レノボ・ジャパン レノボ・ジャパン株式会社（本社･東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット、以下 レノボ）は、全国の20～50代の社会人を対象としたアンケート調査を実施。7月22...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(2019年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今...
終身雇用制度「必要ない」が54.3%。年功賃金制「支持しない」が71.9%～「終身雇用」に関するアンケート調査（転職希望者のホンネ調査）：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者405人を対象に、【終身雇用】についてアンケート調...
内定者が友人や後輩を紹介。内定辞退の防止、母集団形成に～「内定者リファラル」を促進するサービス『MyRefer Campus』の提供を開始：MyRefer 株式会社MyRefer（マイリファー）（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：鈴木貴史）は、新卒採用向けサービス『MyRefer Campus（マイリファーキャンパス...
