大学3年生（修士1年生）の5月下旬時点でのインターンシップ参加意向、「参加したい／参加する予定」が9割を超える～『2021年卒学生の職業意識とインターンシップに関する調査』（キャリタス就活2021学生モニター調査（2019年5月））：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、キャリタス就活2021登録学生（2021年3月卒業予定者）を対象に、インターンシップの参加意向や就職に...
中国の日系企業、5月の求人案件数は前年同月比10％減 景気後退懸念再燃で、足元では市場の冷え込みが表面化～『中国における日系企業の求人動向レポート2019年5月』：リクルート 株式会社リクルートホールディングスのグループ会社である、中華人民共和国(以下、中国)で人材紹介事業を行う現地法人 RGF HR Agent 中国（中国語法人名：上海艾杰飛...
『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました～厚労省・中企庁・公取委が連携し、大企業等による「しわ寄せ」防止を徹底（厚生労働省） 厚生労働省は、本日、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）...
現在、外国人採用を行っている（44.9％）企業のうち、69.5％が「良い人材が採用できている」と回答～『日本企業の外国人採用実態』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、「日本企業の外国人採用実態」を実施しました。その結果、外国人採用...
女性の管理職意向は子どもの年齢とともに回復。声をあげても変わらないと思う“職場内対話無力感”を抱えるワーキングマザーは約4割～『ワーキングマザー調査結果【活躍編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、正社員のワーキ...
働きやすさは改善したものの、ワーカー自身の仕事量や収入の負担は大きくなっている～『働き方改革と働きがいに関する調査』：イトーキ 株式会社イトーキ（本社:東京都中央区 社長:平井嘉朗）は、全国の従業員規模100名以上の働き方改革に取り組む企業に所属しているワーカー850名を対象に「働き方改革と働きが...
ワークライフバランスがとれていないワーキングマザーの約5割が、上司に仕事量を調整して欲しいとの希望を伝えていない～『ワーキングマザー調査結果【離職編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、正社員のワーキ...
従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人～平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30（2018）年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、民営事業所における...
テレワーク導入企業の職場満足度は未導入企業の約2倍。一方「職場の方が生産性が高い」などの課題も～テレワークの利用実態に関する調査：レノボ・ジャパン レノボ・ジャパン株式会社（本社･東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット、以下 レノボ）は、全国の20～50代の社会人を対象としたアンケート調査を実施。7月22...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(2019年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今...
「ポジティブ心理学」の観点から、厳選された「人づきあいの秘訣」7つを紹介～『人づきあい、なぜ７つの秘訣？ ――ポジティブ心理学からのヒント』（相川充：著）サイエンス社より刊行 株式会社サイエンス社は、相川充：著『人づきあい、なぜ７つの秘訣？ ――ポジティブ心理学からのヒント』を刊行しました。 ■内容紹介 人生での喜びや悲しみは、ほかの人たち...
終身雇用制度「必要ない」が54.3%。年功賃金制「支持しない」が71.9%～「終身雇用」に関するアンケート調査（転職希望者のホンネ調査）：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者405人を対象に、【終身雇用】についてアンケート調...
内定者が友人や後輩を紹介。内定辞退の防止、母集団形成に～「内定者リファラル」を促進するサービス『MyRefer Campus』の提供を開始：MyRefer 株式会社MyRefer（マイリファー）（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：鈴木貴史）は、新卒採用向けサービス『MyRefer Campus（マイリファーキャンパス...
令和元年度「テレワーク先駆者百選」の募集開始（総務省） 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 この度、今年度の「テレワーク先...
シニアは「体力や経験に対する考慮」を希望する一方、企業は「敬意をもった接し方」に注力～『シニアの就業に関する意識調査』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、現在アルバイト・パートで就業している60～74歳の男女を対象に「...
退職者の中に「つながりたい人がいる、もしくは現在つながっている人がいる」人は90%。「つながって良かったことがある」は84%～『アルムナイ（退職者）とのつながりに関する意識調査』：ハッカズーク 株式会社ハッカズークは、会社経営者／役員、会社員、公務員140名を対象にアルムナイ（退職者）とのつながりに関する意識調査を実施しました。 1社に勤め続けることが当たり...
経営・人事の世界で最も影響力のある著者による、AI時代にデータを駆使した新しい人事戦略の方向性を示す待望の一冊～『データ・ドリブン人事戦略』（バーナード・マー：著、中原孝子：訳）日本能率協会マネジメントセンターより刊行 株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、バーナード・マー：著、中原孝子：訳『データ・ドリブン人事戦略』を刊行しました。 人事・HRが戦略的意思決定の前面に立つ時代...
地域別最低賃金 2020年代に全国で1000円を 自民党が「緊急提言」 根本厚労相に要請 自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を根本匠厚生労働大臣に手渡した。雇...
現金給与総額は前年同月比0.3%減の276,551円。所定外労働時間は1.8％減の11.1時間～毎月勤労統計調査平成31年4月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成31年4月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
2019年5月のグローバル転職求人倍率は、前月比-0.07ポイントの1.36倍～『2019年5月 グローバル転職求人倍率』：ヒューマングローバルタレント ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するヒューマングローバルタレント株式会社（本社：東京都...
