令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況 「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多、「解雇」等に関する民事上の個別労働紛争が前年度より増加 厚生労働省は、このたび「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をま...
『経営人材育成論』（田中聡：著）東京大学出版会より刊行 東京大学出版会は、田中聡：著『経営人材育成論――新規事業創出からミドルマネジャーはいかに学ぶか』を刊行しました。 ■内容紹介 経営人材の育成は最重要経営課題である。ミ...
『新標準の就業規則』（下田直人：著）日本実業出版社より刊行 日本実業出版社は、下田直人：著『新標準の就業規則――多様化に対応した＜戦略的＞社内ルールのつくり方』を刊行しました。 育児・介護・治療と仕事の両立、兼業、テレワーク・...
『TIME SMART(タイム・スマート)』（アシュリー・ウィランズ：著／柴田裕之：訳）東洋経済新報社より刊行 東洋経済新報社は、アシュリー・ウィランズ：著／柴田裕之：訳『TIME SMART(タイム・スマート)お金と時間の科学』を刊行しました。 時間に投資せよ！ タイム・イズ...
2021年 新入社員意識調査 オンライン慣れした今年の新入社員は「仕事と私生活のバランスがとれるか」を不安視 昨年急上昇した「先輩・同期とうまくやっていけるか」に関する不安は例年並みに 企業における...
ジョブ型人事制度である企業の割合は18％、導入検討は39.6％ 企業規模が大きくなるほどジョブ型を志向。海外拠点を持つ企業でも高い割合 人事制度変更のみならず、目標や処遇の分かりやすさなど「運用」が良好な経営の鍵 株式会社パーソル総...
「裁量労働制実態調査」の結果を公表 厚生労働省では、このほど、「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「裁量労働制実態調査」は、裁量労働制の制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方...
令和2年度「能力開発基本調査」 厚生労働省は、このたび、令和２年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかに...
雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度） 相談件数は微減、紛争解決援助件数は増、調停件数は減 厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・...
令和2年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況 コロナ禍において「障害者の就職件数」が減少 厚生労働省は、令和2年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめましたので、公表します。 ＜ポイント...
再雇用70歳まで延長し新役職も サクラファイン 病理検査機器・器材の製造・販売を営むサクラファインテックジャパン㈱（東京都中央区、石塚悟代表取締役社長兼CEO）は、6月から定年後再雇用の上限年齢を70歳まで引き上げた。...
環境問題や社会課題解決に取り組む企業と学生のマッチングを実現する人材採用プラットフォームの提供を開始 次世代を担う人材の育成、キャリア開発支援を行う団体として2018年に設立した一般社団法人サステイナビリティ人材開発機構（Sus-Pro）（所在地：東京都千代田区、代表...
2021年度新入社員の会社生活調査の結果を発表 産業能率大学 総合研究所（東京都世田谷区）は、今年入社した新入社員の就職活動、働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2021年度新入社...
『労働法コンメンタールNo.10 改訂2版 労働安全衛生法』（労務行政研究所：編）労務行政より刊行 労務行政は『労働法コンメンタールNo.10 改訂2版 労働安全衛生法』を刊行しました。 逐条解説の決定版 最新の改正を踏まえた改訂版 ・長時間労働者に対する面接指導の...
『実務Q&Aシリーズ 退職・再雇用・定年延長』（労務行政研究所：編）労務行政より刊行 労務行政は『実務Q&Aシリーズ 退職・再雇用・定年延長』を刊行しました。 「70歳雇用」時代到来 退職にまつわる問題はもちろん、競業避止や雇用延長の問題など 実務に役...
『2021年版 年間労働判例命令要旨集』（労務行政研究所：編）労務行政より刊行 労務行政は『2021年版 年間労働判例命令要旨集』を刊行しました。 注目の同一労働・同一賃金の最高裁判決を収録 労働関係の重要判決・命令のエッセンスを凝縮して掲載 ...
一般職業紹介状況（令和3年5月分）について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポイ...
労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）5月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）5月分結果 2021年6月29日...
5月中に入社予定先を決めて活動を終了した学生は23.3％ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、2022年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した、「マイナビ 2022年卒 学生...
「内々定の獲得数・保有数」に関するアンケート 【Z世代のコロナ禍就活】2022年卒38.3％が、複数の「内々定保有」に「抵抗がある」と回答。内々定を2社以上獲得した学生の約6割は、「内々定保有」を1社に絞り込み。「他...
