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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2021/05/12

2020年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要

一般社団法人 日本経済団体連合会は、2020年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要を発表しました。


Ⅰ.調査の基本事項
調査目的:企業における賞与・一時金(ボーナス)の支給実態を把握し、今後の参考とするため、1953年より毎年実施
調査対象:経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2,039社
調査時期:夏季賞与2020年6月および7月支給分
     冬季賞与2020年11月および12月支給分
回答状況:集計企業数357社(製造業45.7%、非製造業54.3%、従業員500人以上75.1%)、有効回答率17.5%

 

Ⅱ.調査結果の概要(一部抜粋)

1.賞与・一時金総額(原資)の決定方法
業績連動方式を導入している企業の割合は60.1%(前年比+0.6ポイント)で、本項目の調査を開始した1987年以降の最高値を2年連続(2019年59.5%)で更新し、初めて6割超となった。
業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(57.1%)が最も多く、次いで「経常利益」(35.7%)となっている。「営業利益」が最も多い傾向は、産業別と規模別のいずれの区分においても同様であり、製造業では6割超(62.1%)を占めている。


2.賞与・一時金の水準
非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季74万1,504円(対前年増減率△1.5%)、冬季68万3,471円(同△4.4%)、管理職では、夏季151万1,632円(同△3.0%)、冬季134万5,972円(同△5.2%)と、いずれも前年と比べマイナスとなった。コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともにリーマン・ショック後の2009年に次ぐ減少率となった。


3.産業別の状況(非管理職平均)
製造業平均は、夏季72万7,704円(対前年増減率△3.5%)、冬季69万7,662円(同△5.5%)、非製造業平均は、夏季75万3,771円(同+0.3%)、冬季67万679円(同△3.3%)となり、非製造業の夏季を除き、前年を下回った。
産業ごとにみると、製造業では、夏季・冬季ともにマイナスの産業が多い中、食料品(夏季+1.0%、冬季+4.7%)と紙・パルプ(夏季+5.6%、冬季+2.3%)は夏季・冬季とも前年比プラスとなった。
非製造業では、夏季に比べて冬季に前年を下回った産業が多い中、運輸・通信業は夏季・冬季ともに前年を上回った(夏季+1.0%、冬季+1.6%)。なお、最もマイナス幅が大きいのは、夏季・冬季ともにサービス業(夏季△1.5%、冬季△6.1%)となっている。

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 / 4月16日発表・同法人プレスリリースより転載)

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