令和2年「労働安全衛生調査（実態調査）」結果 厚生労働省では、このほど、「令和２年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するため...
毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は273,915円(1.9％増)となった。うち一般労働...
求人広告掲載件数等集計結果（2021年6月分） 公益社団法人全国求人情報協会は、求人広告掲載件数等集計結果（2021年6月分）を公開しました。 6月の職種分類別件数は、全体で833,025件（+28.7%）でした。 ...
海外事業を拡大する日本企業のグローバル人事体制の構築を支援するサービスの提供を開始 株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、主に日本企業のグローバル人事部門を対象に、戦略的な人事マネジメント体制の構築を支援する『グロー...
企業・学生調査データで見る「内定者フォロー」レポートを発表 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、コロナ禍での就活を余儀なくされた2021年卒学生の内定後から入社までのフォロー策などに関して調査を行い...
『進化する人事部―次代に向けた役割・機能変革の視点』（労務行政研究所：編）労務行政より刊行 労務行政は『進化する人事部―次代に向けた役割・機能変革の視点』を刊行しました。 事業戦略を担い、社員の経験・働きがいを創造する “進化系”人事部の役割・機能変革とは ...
「2021年 夏のボーナス実態調査」を実施 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、418人の社会...
『第2版 これ1冊でぜんぶわかる！労働時間制度と36協定』（神内伸浩：著）労務行政より刊行 労務行政は『第2版 これ1冊でぜんぶわかる！労働時間制度と36協定』を刊行しました。 36協定の様式変更、押印廃止、電子申請の流れに対応した第2版 働き方改革、長...
「コロナ禍前後のキャリア観の変化」意識調査 約7割が「コロナ禍の前後でキャリア観に変化があった」と回答。 「リモートワークなど柔軟な働き方の導入・拡大」が変化のきっかけに。 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株...
23卒学生の就職活動スタート状況調査 『80.0％の学生が既に4社以上の選考参加企業を決めている』 就活早期化で6月段階での就活スタート率は87.3％に (株)学生就業支援センター（代表：作馬 誠大、本社：...
パート・アルバイト就業者の実態に関する調査（2021年5月） 新型コロナでシフト減のパート・アルバイトの2人に1人が「新型コロナ流行以降シフト減が続く」 〜ポストコロナも見据え、働き手を求める産業への就業移動支援が急務〜 株式会社...
「転職市場予測2021下半期」を発表 DX推進の加速により、引き続き即戦力求人が増加の見込み ～エンジニア、金融、医療では未経験向けの求人数が回復傾向～ パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「do...
リアルとバーチャル双方の働き方を融合したハイブリッドワークの実証を開始 ～イノベーション創発を担保するニューノーマル時代の働き方を創る～ NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 N...
2021年6月度 正社員の平均初年度年収推移レポート 6月の全国平均初年度年収は、454.3万円で前月から0.9％（3.9万円）の増加 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）が運営する...
22卒学生の7月1日時点の就職意識調査 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2022年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、7月1日時点での就職活動...
2023年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（6月） 6月時点でインターンシップ・ワンデー仕事体験に参加したことのある学生は27.7%。 前年比6.7pt増と大きく増加 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 ...
「令和3年版 労働経済の分析」を公表 ～分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」～ 厚生労働省は、7月16日の閣議で「令和３年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を報告しま...
令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について 7月16日に開催された第61回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が...
2021年卒学生の就職活動の実態に関する調査 公益社団法人全国求人情報協会の専門部会である「新卒等若年雇用部会」は、調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とす...
