正社員採用、過去10年で最高水準。副業・兼業はモチベーション向上や人材確保・定着で効果的～『2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2016年12月の有効求人倍率は1.43倍と、1991年7月以来25年5ヵ月ぶりの高水準となり、人手不足が深刻化している。また、新規学卒者の就職内定率は2016年12月時...
時間外労働の上限規制は、月45時間、年360時間。特定の場合の上限、単月は100時間を基準値～『時間外労働の上限規制等に関する労使合意』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は3月13日、『時間外労働の上限規制等に関する労使合意』を発表しました。 3月13日、経団連と連合は、時間外労働の上限規制等に関し...
9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる～「長時間労働」に関するアンケート調査：東京商工リサーチ 政府が残業時間の上限規制を「月100時間」で検討し、「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上している。東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケ...
「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」54.6％。「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場が良い」86.3％～『2016年度 新入社員 秋の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は2016年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施した。本調査は 1991年より継続的に行っており、今回が 26回目。調査結果の概...
春季生活闘争 要求水準は、8,828円（3.03％）～『2017 春季生活闘争 要求集計結果』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（連合）は、2017 春季生活闘争につきまして、2月27日（月）午前10時時点の要求集計結果を次の通りご報告いたします。 【概要】 ○連合は「...
プレミアムフライデー、実際に早く帰った人は3.7％。企業規模によって実施・奨励の差が鮮明に～『プレミアムフライデー』事後調査：インテージ 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃、以下：インテージ）は、2017年2月24日（金）にスタートした「プレミアムフライデー」について、事後調...
「2017 J-Winダイバーシティ・アワード」発表～企業賞アドバンス部門大賞はリクルートホールディングス、準大賞は損害保険ジャパン日本興亜株：J-Win NPO法人 J-Win (ジェイウイン 事務局：東京、理事長:内永ゆか子) は、2017年3月3日(金)に、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進している先進企業を表彰す...
製造業の改善が国内景気押し上げる。海外リスク抱えながらも、緩やかに回復続く見込み～『TDB景気動向調査 2017年2月調査結果』：帝国データバンク 2017年3月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1） 2月の景気 DIは前月比 0.2 ポ...
人手不足感、「不足」の割合が約4割と調査開始以来、過去最高。ホテル・旅館業の上昇傾向が顕著～『雇用動向に関するアンケート調査結果』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、外国人従業員が中小企業経営に果たす役割を探るため、「雇用動向に関するアンケート調査結果」を実施しました。主な調査結果と調査...
企業の43.9％で正社員不足、過去10年で最高。「大企業」、「個人消費関連業種」で深刻な人手不足～『人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)』：帝国データバンク 人口減少と産業構造の変化にともない働き手の奪い合いが生じているなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足が大きなネックとなっている。有効求人倍率の上昇や失業率...
新卒就職先を離職した若者には、女性・低学歴層・中退者など労働市場で不利な属性をもつ人が多い～若年者の離職状況と離職後のキャリア形成『若年者の能力開発と職場への定着に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 【...
賃金改善、過去最高の51.2％が見込む。2017年度の従業員給与・賞与、改善効果で約3.5兆円増加と試算～『2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2017年の景気は、「悪化」や「踊り場」局面になると考える企業が前年から減少したうえ、「分からない」が過去最高となるなど（「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」...
首都圏の大手企業管理職、キャリアをやり直せるとしたら『転職したい』56％。「キャリアの棚卸の機会」と「自分らしく働く」の関係性～『首都圏大手企業管理職の就業意識調査2016年下期版』：日本人材機構 株式会社日本人材機構（本社：東京都中央区 代表取締役社長 小城武彦）は、首都圏管理職の就業意識調査を行いましたので、調査結果の要旨をご報告いたします。 ＜調査結果...
残業時間については、2015年に比べて半数が「減少傾向」と回答。半数の企業がテレワークを導入済～『ダイバーシティと働き方に関するアンケート』調査結果：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」を2月7日に発表しました。 ＜調査結果概要＞（一部抜粋） I．アンケートに関する基...
トランプショックで回復傾向が足止め～米国の政策で世界経済に不透明感強まる～『TDB景気動向調査 2017年1月調査結果』：帝国データバンク 2017年2月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1） 1月の景気DIは前月比0.2ポイント...
転職経験者は6割以上。半数以上が転職後に年収増～『働く女性の転職白書』を発表：日経BP 日経BP社（本社：東京都港区、社長：新実 傑）のウェブサイト「日経ウーマンオンライン」と、日経グループの求人情報・人材紹介事業会社である日経HR（本社：東京都千代田区、社...
女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上の関係について、全体の約5割の企業が何らかの変化があると回答～『第8回コア人材としての女性社員育成に関する調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は30日、第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要を発表した。2009年から毎年実施しているが、前回に続き、各地域の全国生産性...
従業員数の充足状況およそ半数の48.6％が「不足している」。2017年の経営活動に影響を与えそうな要因36％が「人材の不足」～『2017年の中小企業の経営施策』：産業能率大学 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、中小企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、...
ホワイトカラーの労働生産性向上、極めて重要な課題42.6％。若年社員の定着状況の改善に向けた取組みが必要73.6％～『2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月17日、『2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。 ＜調査結果＞（抜粋） ●2016年の...
介護サービス業、従業員からみて利用者満足度が高いと、従業員自身の満足度も高い傾向に～HELPMAN JAPAN『介護サービス業従業員満足度調査』：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳川昌紀）が行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN』...
