ダイバーシティ（多様性）推進の取り組み、過半数が未実施。 推進に取り組んでいる企業の特徴、 業種は「広告・出版・マスコミ」、企業規模は「1000名以上」～「企業のダイバーシティ」実態調査：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上で、サイトを利用している企業...
就業者数は2030年までに約600万人、2060年までに約2,300万人減少する見込み。労働生産性の改善余地は20.7%～第199回日本経済予測（抜粋）：大和総研 株式会社大和総研は11月21日、第199回日本経済予測を発表しました。 ＜調査概要（抜粋）＞ ■人手不足と外国人労働者受け入れ 現在の就業構造に変化がなければ、就...
自社の企業説明会に来る学生数の減少や、合同企業説明会に参加する学生数の減少を感じた回答は、それぞれ前年比10ポイント程度増加、約5割に達する～2018年度 新卒採用に関するアンケート調査結果：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は11月22日、「2018年度 新卒採用に関するアンケート調査結果」を発表しました。 １．2019 年４月入社対象の採用選考活動全般...
「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」の問に対し、20代の正解率は僅か7%～20代のワークルールに関する意識・認識調査（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意...
Z世代は57%が教育を通じて就職の準備が良好、または極めて良好に整ったと回答したが、日本では26%に留まる～Z世代のテクノロジーと就職に対するグローバルな意識調査：デル デルは、デル テクノロジーズが委託したZ世代（1990年代半ばから2000年代の初めに生まれた世代）のテクノロジーと将来の仕事に関するグローバルな意識調査の結果を発表しま...
企業の52.5％が正社員不足、過去最高を更新。正社員は3業種が7割超の企業で不足、非正社員は「飲食店」で高水準が続く～『人手不足に対する企業の動向調査』（2018年10月）：帝国データバンク 9月の有効求人倍率は依然として高水準で推移し、労働需給はひっ迫度を増している。人手不足が深刻さを増すなか、人件費上昇は企業収益にも悪影響を及ぼし始めており、各社は生産性の...
2017年度の人材ビジネス主要3業界市場は6兆7,143億円。前年度に引き続き20％増を超えるプラス成長を確保～『人材ビジネスの現状と展望 2018年版』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内人材ビジネス市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 1.市場概況 2017年...
2017年度に企業が負担した福利厚生費は従業員1人1ヵ月平均108,335円。3年ぶりに11万円台を下回る～『2017年度福利厚生費調査結果の概要』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、11月13日、『2017年度福利厚生費調査結果の概要』を発表しました。 1.2017年度に企業が負担した法定福利費は、雇用保険の料率...
景気DIが2ヵ月連続で悪化、国内景気は弱含み。原油高と人手不足でコスト負担が増大～『TDB景気動向調査 2018年10月調査結果』：帝国データバンク 2018年11月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ .2018年10月の景気DIは前月比0...
大卒就職者の入社後3年以内離職率は約20年間、3割前後で推移。早期転職者の離職理由は「仕事内容への不満」、「人間関係への不満」の2項目が突出して高い～『若者にとって望ましい初期キャリアとは』調査結果：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会の専門部会である「若者の就職・転職の在り方に関する研究会」は、調査・研究活動の一環で、大学卒業後に正社員として就職した若手社会人を対象に調査を...
妊娠発覚後83.4％が仕事を続けたが出産までに退職した人は65％。仕事をするうえで助けになったのは「上司や同僚からの配慮」～『妊娠と仕事に関する調査』（赤ちゃんの部屋調べ）:ゼネラルリンク この度、妊活・妊娠・育児の悩みを解消する情報サイト【赤ちゃんの部屋】（運営：株式会社ゼネラルリンク、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：廣瀬 真一郎）では、「妊娠と仕事」...
初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0％。大学卒（事務系）を除く全学歴で過去最高額を記録～2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．初任給決定にあたって最も考慮した判...
働き方改革において約6割が「労働時間の管理」を課題と認識～『ICカード社員証の導入実態調査レポート2018』：キヤノンマーケティングジャパン キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、全国1,000名の人事・総務部門の方を対象にICカード社員証の導入状況に関するアンケート調査を実施しました。働き方改革において人...
自分の職場に外国人労働者が「いる」は28%。受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響、20代では「よい影響」、40代以上では「よくない影響」が多数派～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018（連合調べ） 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、専ら人手不足対応の観点から、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を設けることを明らかにしま...
ダイバーシティ アセスメント「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」応募受付中～企業の女性活躍推進、現在の推進状況とこれからの対応方法がわかる：J-Win NPO法人 J-Win (ジェイウイン 事務局：東京都千代田区、理事長:内永 ゆか子) では、今回で第12回となる 「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」の応募...
人手不足倒産、前年同期比40.7％増。通期で最多となった前年度件数を上回る勢い～「人手不足倒産」の動向調査（2018年度上半期）：帝国データバンク 緩やかな景気拡大により企業の人手不足感が高まるなか、帝国データバンクによる全国約1万社の回答を集計した直近の2018年9月調査では、正社員が不足していると回答した企業は全...
在籍者がいる社員タイプの組合せパターンは「無限定正社員－フルタイム非正社員－パートタイム非正社員－嘱託社員」が最も多く39％～「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会」の報告書を発表：みずほ情報総研 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2017年10月から「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会―『同一労働同一賃金』の...
転職エージェント部門は全体のロイヤルティ上昇がみられる一方、転職関連サイト部門は各社間の差が大きい結果に～転職業界を対象にしたNPS(R)ベンチマーク調査2018の結果を発表：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン) は、転職業界を対象に、顧客ロ...
従業員数50人未満の企業の半数弱が「副業規則がない」。8割超が「副業を禁止する企業は魅力がない」と回答～副業に関する正社員1,000人意識調査：マクロミル 株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役グローバルCEO：スコット・アーンスト）は、旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレター「HoNote通信...
2018年度の国内ワークスタイル変革ソリューション市場は4,459億円と予測。市場は堅調に拡大、勤怠管理・ビジネスコミュニケーション関連商材が伸長～ワークスタイル変革ソリューション市場の調査：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のワークスタイル変革ソリューション市場を調査し、製品カテゴリー別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 ...
