「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・ なでしこ銘柄発表会 シンポジウム」を開催します（経済産業省） 経済産業省は、3月18日（水）、多様な人材の活用、女性の活躍推進を行っている企業の表彰・発表を行い、その取組を広く発信するための「平成26年度ダイバーシティ経営企業100...
「商工中金・信用保険法案」が閣議決定されました。（経済産業省） 2月20日、「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 本法律案を第189 回通常国会に提出します。 1．法...
高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を広く募集します（厚生労働省） 平成27年度「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～」 厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する、平成27年度の「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役...
「女性活躍推進セミナー」を開催します！（経済産業省） ～先進的な企業が語る女性活躍の取組～ 経済産業省は、先進企業における女性活躍推進の取組と、実際に活躍している女性社員の体験を紹介するセミナー「企業の『女性活躍推進』と女性の『キャリアプラン』セミナー」を全国3...
「治療を受けながら安心して働き続けることができる職場づくりのために」研修会を開催！（厚生労働省委託 治療と職業生活の両立等支援対策事業） 近年、疾病を患った後も、治療を継続しながら就労を続ける労働者が増えてきました。傷病を抱える労働者の健康に配慮した職場づくりは、労働者個人の就労継続だけでなく、職場や事業者...
平成26年賃金構造基本統計調査 結果の概況（厚生労働省） ～ 男女間賃金格差は過去最小 ～ 厚生労働省では、このほど、平成26年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃...
毎月勤労統計調査 平成26年分結果確報（厚生労働省） ～現金給与総額の前年比は、0.8％増と4年ぶりの増加～ 毎月勤労統計調査平成26 年分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １ 賃金 (1) 現金給与総額の前年比は、0.8％増と4年ぶり...
毎月勤労統計調査 平成26年12月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成26 年12 月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 統計表 表名 第1表 月間現金給与額 [29KB] 第2表 月間実労働時...
平成27年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成26年12月末）に関する調査について（文部科学省） ～就職内定率は88.8％で、昨年同期から3.5ポイント上昇～ 文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成2...
第９回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第９回（平成25年）結果を取りまとめましたので公表します...
有期雇用特別措置法の施行に必要な省令・告示案に関する 労働政策審議会への諮問と答申について（厚生労働省） 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（有期雇用特別措置法）（注）の施行に向けて、厚生労働省は、本日、労働政策審議会（会長樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教...
毎月勤労統計調査 平成26年分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額は4年ぶりの増加・所定外労働時間は5年連続の増加～ 毎月勤労統計調査平成26年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年比でみて） ・現金給与総額は4年ぶりの増加 一般労働者は2年...
毎月勤労統計調査 平成26年12月分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額は1.6％増、常用雇用は1.7％増～ 毎月勤労統計調査平成26 年12 月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 (前年同月比でみて) ・現金給与総額は1.6％増 一...
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成26年10月末現在） ～外国人労働者数は約79万人。届出義務化以来、過去最高を更新～（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、平成 26 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、...
中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を延長します（厚生労働省） 当初5年間の貸付金利を通常より0.2％引き下げる特例措置を3年間延長します 厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、財形持家融資制度＊の金利引下げ特例措置の実施期間を３年間延長し、平成30年３月31日までとすることとしましたので...
働き方改革（長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進）を支援する 「働き方・休み方改善ポータルサイト」を1月30日に開設します ～働き方改革の「取組事例」21社を公表～（厚生労働省） 「日本再興戦略」改訂2014（H26.6.24閣議決定）において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立する...
「再就職援助計画」の認定状況（平成26年度第３四半期（10～12月）分） （厚生労働省） 経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況 を取...
一般職業紹介状況（平成26年12月分及び平成26年分）について（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成26年12月の有効求人倍率は1.15倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。 ○平成26年12月の新規求人倍率は1.79倍で、前月に比べて0.13ポイ...
「家事支援サービス推進協議会」の報告書をとりまとめました（経済産業省） 品質確保に向けた家事支援サービス事業者の取組指針となるガイドラインです 政府では、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、「女性が輝く社会」を実現するため、一体となって取り組んでいます。 今般、経済産業省では、その一つの方策として、安...
平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表 重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,304事業場で違法な残業を摘発（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。 今回の重点監督...
