「キャリア支援企業表彰2015～人を育て・人が育つ企業表彰～」を公募します ～従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を対象に、5月14日から7月15日まで募集～（厚生労働省） 厚生労働省では、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を公募し、優れた事例を表彰する「キャリア支援企業表彰」を実施します。 働く期間の長期化、産業・職業...
”若者×知財”「TOKYO IP COLLECTION 2015」を開催します！（経済産業省） 特許庁は、6月13日（土）・14日（日）に「TOKYO IP COLLECTION 2015」を東京国際フォーラムにて開催します。 今後の日本経済を支える若者をメインタ...
労働力調査（詳細集計）平成27年(2015年)1～3月期平均（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成27年（2015年）1～3月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
平成26年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び 総合工事業調査）結果の概況（厚生労働省） ～規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.66～ 厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。このたび、100人以上の常用労働者がいる9,...
「グローバル起業家等育成プログラム」に参加する起業家等の公募を開始しました～シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト～（経済産業省） 経済産業省では、起業家や大企業等の社内起業家を米国シリコンバレーに派遣し、現地の投資家や起業家との対話などを通じて、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった、事業目...
毎月勤労統計調査 平成27年3月分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額は0.1％増、所定外労働時間は2.4％減、常用雇用は1.9％増～ 毎月勤労統計調査平成27 年３月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １ 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
一般職業紹介状況（平成27年3月分及び平成26年度分）について（厚生労働省） ～平成27年3月の有効求人倍率は1.15倍で、前月と同水準。 平成26年度平均有効求人倍率は1.11倍、前年度に比べ0.14ポイント上昇～ 【ポイント】 ○平成27年3月の有効求人倍率は1.15倍で、前月と同水準。 ○平成27年3月の新規求人倍率は1.72倍で、前月に比べて0.09ポイント上昇。 ○平成...
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)3月分、 1～3月期平均及び平成26年度(2014年度)平均（速報)（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)3月分、1～3月期平均及び平成26年度(2014年度)平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）...
株主総会の招集通知等に対する機関投資家の評価ポイントをとりまとめました（経済産業省） 近年、「日本版スチュワードシップ・コード」の導入や「コーポレートガバナンス・コード」の検討、「伊藤レポート(※１)」の公表等をきっかけとして、企業と投資家の対話の在り方に...
「改正会社法」及び「整備法」の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令が閣議決定されました。（経済産業省） 経済産業省は、昨年の通常国会で成立した会社法の一部を改正する法律（以下、「改正会社法」）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整...
各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめました（経済産業省） 経済産業省は、近時、我が国企業の国際的なカルテル摘発件数が増加傾向にあることに加え、各国における競争法の整備が進展していることを踏まえ、各国競争当局の執行状況や執行におけ...
建設人材確保育成に向けて、国土交通省・厚生労働省が連携 ～「建設業の人材確保・育成策」のとりまとめ～（厚生労働省） 厚生労働省は、国土交通省と連携し、建設業の人材確保・育成に向けて「建設業の人材確保・育成策」をとりまとめました。 長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化し...
財務局調査による『賃金の動向』について（財務省） ～27年度に賃上げを行う企業の割合は92.6％。賃金引上げの流れ続く～ 平成27年の春闘結果等を踏まえた賃上げ状況等を把握するため、各財務局において管内の企業等を対象にヒアリング調査を実施しました。その集計結果を公表します。 （１）調...
2015年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました（経済産業省） 中小企業庁では、｢平成26年度中小企業の動向｣及び｢平成27年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成26年度小規模企業の動向｣及び｢平成27年度小規模企業施策｣(...
「平成26 年特定サービス産業実態調査」の速報結果を公表します（経済産業省） 経済産業省は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、平成26 年7 月1 日現在で特定サービス産業実態調査を実施しました...
「地域経済分析システム（RESAS（リーサス））」の提供を開始しました（経済産業省） 内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ（リーサス））【※】」の提供を4月21日から開始いたしました。このシステム...
「素形材産業の競争力強化に向けた女性の活躍推進の取組指針」を策定しました（経済産業省） 少子高齢化が進展し、生産労働人口が減少する中、素形材産業にとっては、男女を問わず、優れた技術・技能を支える優秀な人材の確保が課題となっています。 こうした観点から、経済産...
朝型勤務の推進など「夏の生活スタイル変革」に向けた取組を要請しました ～厚生労働大臣、経済産業副大臣が日本経済団体連合会会長に要請～（厚生労働省） 厚生労働省では、大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を立ち上げ、働き方の見直しに向けて、企業が取り組む好事例の収集や紹介、企業トップへの働きかけを全国で進めていま...
全国初!!プラチナくるみん認定企業として東北の２社（厚生労働省） ～仕事と子育ての両立支援に積極的な取組を実施している企業を認定～ 厚生労働省は、このたび、改正次世代育成支援対策推進法（以下、「改正次世代法」）に基づく特例認定（通称：プラチナくるみん認定）企業として、２社*を全国で初めて認定しました。...
高齢・障害・求職者雇用支援機構、『高齢者雇用の現状と人事管理の展望-「高齢者調査」と「経営者・管理職調査」から-』 -今後の定年制のあり方は、現行制度維持は49.4%、定年年齢引上げは43.1%- 事実上、65歳までの継続雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法により、60歳以降の雇用者数が増加していくことになります。そこで、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構...
