平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」（厚生労働省） ～高校生の就職内定率は98.8％と前年同期比0.6ポイント上昇し、 平成４年３月卒業者以来23年ぶりの水準。平成27年３月末現在～ 厚生労働省は、このほど、平成27年３月に高校や中学を卒業した生徒について、平成27年３月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの...
違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について ～過重労働対策の一層の強化 （長時間労働削減推進本部設置以降の主な取組）～（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、過重労働対策の一層の強化 （長時間労働削減推進本部設置以降の主な取組）について発表しました。 ＜概要＞ 長時間労働に係る労働基準法違反の防...
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成（厚生労働省） ～マニュアルを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを７月から全国で開催～ 厚生労働省は、このたび、 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメン...
「攻めのIT経営銘柄」選定企業の発表会を開催します！（経済産業省） 経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、「攻めのIT経営銘柄」を選定しました。 平成27年5月26日（火）に「...
個人企業経済調査（動向編）平成27年1～3月結果（速報）（総務省） ～今期の業況判断ＤＩは(-) 65.8で、前期に比べ、2.8ポイントの悪化～ 総務省は、個人企業経済調査（動向編）平成27年1～3月期結果（速報）を公表しました。 【個人企業（個人経営の事業所）の業況判断ＤＩ】 ●今期（平成2７年1～3月期...
意匠の国際登録制度が利用できるようになりました（経済産業省） ～意匠権について、複数国一括での国際出願と維持管理が可能となります～ 平成27年5月13日、意匠の国際登録制度について定めるハーグ協定のジュネーブ改正協定が我が国で正式に発効し、今日から、同制度を利用した複数の協定締約国での簡便、低廉な意匠...
「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 報告書」の公表（総務省） 総務省では、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修東京大学大学院情報学環教授）を開催してきました。 今般、本研究会の...
「キャリア支援企業表彰2015～人を育て・人が育つ企業表彰～」を公募します ～従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を対象に、5月14日から7月15日まで募集～（厚生労働省） 厚生労働省では、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を公募し、優れた事例を表彰する「キャリア支援企業表彰」を実施します。 働く期間の長期化、産業・職業...
”若者×知財”「TOKYO IP COLLECTION 2015」を開催します！（経済産業省） 特許庁は、6月13日（土）・14日（日）に「TOKYO IP COLLECTION 2015」を東京国際フォーラムにて開催します。 今後の日本経済を支える若者をメインタ...
労働力調査（詳細集計）平成27年(2015年)1～3月期平均（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成27年（2015年）1～3月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
平成26年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び 総合工事業調査）結果の概況（厚生労働省） ～規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.66～ 厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。このたび、100人以上の常用労働者がいる9,...
「グローバル起業家等育成プログラム」に参加する起業家等の公募を開始しました～シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト～（経済産業省） 経済産業省では、起業家や大企業等の社内起業家を米国シリコンバレーに派遣し、現地の投資家や起業家との対話などを通じて、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった、事業目...
毎月勤労統計調査 平成27年3月分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額は0.1％増、所定外労働時間は2.4％減、常用雇用は1.9％増～ 毎月勤労統計調査平成27 年３月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １ 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
一般職業紹介状況（平成27年3月分及び平成26年度分）について（厚生労働省） ～平成27年3月の有効求人倍率は1.15倍で、前月と同水準。 平成26年度平均有効求人倍率は1.11倍、前年度に比べ0.14ポイント上昇～ 【ポイント】 ○平成27年3月の有効求人倍率は1.15倍で、前月と同水準。 ○平成27年3月の新規求人倍率は1.72倍で、前月に比べて0.09ポイント上昇。 ○平成...
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)3月分、 1～3月期平均及び平成26年度(2014年度)平均（速報)（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)3月分、1～3月期平均及び平成26年度(2014年度)平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）...
株主総会の招集通知等に対する機関投資家の評価ポイントをとりまとめました（経済産業省） 近年、「日本版スチュワードシップ・コード」の導入や「コーポレートガバナンス・コード」の検討、「伊藤レポート(※１)」の公表等をきっかけとして、企業と投資家の対話の在り方に...
「改正会社法」及び「整備法」の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令が閣議決定されました。（経済産業省） 経済産業省は、昨年の通常国会で成立した会社法の一部を改正する法律（以下、「改正会社法」）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整...
各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめました（経済産業省） 経済産業省は、近時、我が国企業の国際的なカルテル摘発件数が増加傾向にあることに加え、各国における競争法の整備が進展していることを踏まえ、各国競争当局の執行状況や執行におけ...
建設人材確保育成に向けて、国土交通省・厚生労働省が連携 ～「建設業の人材確保・育成策」のとりまとめ～（厚生労働省） 厚生労働省は、国土交通省と連携し、建設業の人材確保・育成に向けて「建設業の人材確保・育成策」をとりまとめました。 長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化し...
財務局調査による『賃金の動向』について（財務省） ～27年度に賃上げを行う企業の割合は92.6％。賃金引上げの流れ続く～ 平成27年の春闘結果等を踏まえた賃上げ状況等を把握するため、各財務局において管内の企業等を対象にヒアリング調査を実施しました。その集計結果を公表します。 （１）調...
