保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表～平成28年度までの4年間で約42.8万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、及び「待機児童解消加速化プラン」（以下、加速化プラン）に基づく自治体の取組状況を取りま...
「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9月・10月に実施～無期転換の申込権が本格的に発生するまで半年あまり。集中的な周知を実施（厚生労働省） 厚生労働省は、平成29年９月と10月に、無期転換ルール(※)の周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。 無期転換ル...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率。就業者数は55ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年7月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）7月分 （2017年8月2...
一般職業紹介状況、7月の有効求人倍率は1.52倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.27倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年7月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
サイバー攻撃の防衛措置を助成 東京都 東京都は、近年増加する企業・団体へのサイバー攻撃に対する中小企業の防衛対策を後押しするため、情報セキュリティー製品やシステムなどの導入経費を支援する「サイバーセキュリティ...
制度創設初年度で約2万6千人がキャリアコンサルタントとして登録～『平成28年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況』（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめましたので、公表します。制度創設初年度となる平成28年度にキャリアコンサルタントとして登録さ...
健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）を追加認定しました（経済産業省） 経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキン...
入職率15.8％、離職率15.0％で、4年連続の入職超過～平成28年「雇用動向調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入...
現金給与総額は前年同月より0.4％増。所定外労働時間は0.7％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
IT人材の給与水準満足度は、成果主義的給与制度のほうが高い傾向～『IT関連産業の給与等に関する実態調査結果』（経済産業省） 経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人...
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円（厚生労働省） 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定...
監督指導を行った実習実施機関のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.6％～『外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況』（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。...
平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表～新たに、自動車運転従事者、外食産業の企業と労働者や、法人役員、自営業者に対する調査を実施（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を取りまとめましたので、公表します。（※委託事業。委託先：みず...
労働基準関係法令違反が認められたのは、監督指導実施事業場のうち82.9％の3,632事業場～自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況について...
36協定認知は5割半 締結状況も分からず 連合調査 残業を命じるために36協定が必要とは思わなかった――連合がこのほどまとめたインターネット調査によると、36協定の認知率は5割半に留まっていることが明らかになった。 全国...
2015年度における我が国のポストドクター等の延べ人数は前回調査より微減の15,910人～『ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)速報版』（文部科学省） 文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術 政策研究所（所長：加藤重治） は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する今後...
1,349企業に対し、合計127億2,327万円の賃金不払残業代の支払いを指導～『平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果』（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。 こ...
雇用者5441万人のうち、正社員は前年同期に比べ44万人増加の3422万人。非正規社員は21万人増加の2018万人～『労働力調査(詳細集計)平成29年4～6月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（詳細集計） 平成29年（2017年）4～6月期平均（速...
日本一働きたくなる温泉観光都市を目指して～温泉旅館雇用促進プロジェクト「KAGAルート」始動。官民連携体制のもと地域が一体となり、宿泊産業における働き方改革・就労環境改善に取り組む：アドヴァンテージ 石川県加賀市（宮元陸 市長）と一般社団法人加賀市観光交流機構は、人材採用支援事業を手掛ける株式会社アドヴァンテージ（神奈川県横浜市、代表取締役社長：中野尚範）との連携のも...
東京にテレワーク推進センター 東京都と内閣府などは７月24日、働き方改革を後押しするため、テレワークに関する情報を発信する「東京テレワーク推進センター」を文京区内に開設した。 国家戦略特別区域法に基...
