働き方改革は労働時間関連が主流。鍵は意義明確化とミドルマネジメント ～第38回 当面する企業経営課題に関する調査「日本企業の経営課題2017調査結果」＜速報版＞：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年か...
世帯主が非正規雇用労働者の世帯の所得は、正規雇用労働者の世帯の6割程度～「家計所得の分析に関する報告書」を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、「家計所得の分析に関する報告書」をとりまとめましたので公表します。 この報告書は、「平成29年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ること...
平成29年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業89.7％、中小企業66.1％～平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果（経済産業省） 経済産業省では、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、平成26年より「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」を実施しています。本年においてもアンケート調査...
パート改善4割が実施 厚労省調査 パートを雇用する事業所のうち、平成27年4月の改正パートタイム労働法施行を機に処遇などの改善措置を実施したのは39％――厚生労働省が常用雇用者5人以上の事業所に実施した調...
現金給与総額は前年同月より0.7％増。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
「セルフ・キャリアドック導入ガイダンスセミナー」を開催～従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する取組に関する事例発表など（厚生労働省） 厚生労働省では、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組である「セルフ・キャリアドック」の導入について、企業の検討を後押しするため、下記の日程で「セルフ・...
テレワーク・デイ当日の10時台に東京23区内で人口が減少した地域、1位は豊洲、2位は浜松町、3位は品川～モバイルビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証（総務省） 総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年の東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と定め、計900団体以上、6万人超の参加を...
働き方の多様化進む 企業に求められるフリーランスの活用とは 働き方が多様化する中で、特定の企業・団体などに所属せずに働く「フリーランス」に注目が集まっている。 ランサーズ株式会社が今年3月に発表した調査によると、日本におけ...
地銀でテレワーク導入の流れ加速 ワークライフバランス実現へ 地方銀行でテレワークの拡大が進んでいる。(株)北陸銀行では、生産性向上やワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現などを目的に、今月から営業店・本部の両方で試行を開始した。...
『残業手当を全額支給すること』が、年休取得日数の増加・メンタルヘルスの状態の良好化につながる～『平成29年版過労死等防止対策白書』過労死等の現状と実態解明のための調査研究結果（厚生労働省） 政府は、10月6日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死等防止対...
平成29年8月分、現金給与総額の前年同月比は0.9％増・所定外労働時間は0.6％増・常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年8月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年8月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」の第2回登録が実施されました～新たに2,822名の登録セキスペが誕生（経済産業省） 10月1日にサイバーセキュリティ分野において唯一の国家資格となる「情報処理安全確保支援士」（登録セキスペ）の第2回登録が実施され、新たに2,822名の登録セキスペが誕生し...
「安全衛生優良企業公表制度セミナー2017」を開催します～10月から全国６都市で、安全衛生優良企業公表制度を分かりやすく説明（厚生労働省） 厚生労働省は、「安全衛生優良企業公表制度」を広く企業の人などに知ってもらうためのセミナーを、10月から全国6都市（東京、大阪、宮城、愛知、広島、福岡）で開催します。 「...
保育士・保育所不足の解消へ 政府や企業の取り組み進む 待機児童問題が深刻化する中、保育士や保育所不足解消に向けた動きが活発化している。 育児を理由とする保育士の離職防止に向け、厚生労働省は2018年度から、保育士が子...
『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改定しました（経済産業省） 経済産業省は、我が国企業が収益力（「稼ぐ力」）や中長期的な企業価値の向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、企業のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます...
週60時間以上の長時間労働者の割合は減少傾向にあるが、依然として1割を超える水準～『平成29年版 労働経済の分析』分析テーマは「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」（厚生労働省） 厚生労働省は、9月29日の閣議で「平成29年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労...
１0月は「年次有給休暇取得促進期間」です～年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与＊について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取...
国家公務員の育児休業、男性の育児休業取得率が14.5％、前年度より5.0ポイント上昇で過去最高～『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成28年度)』（人事院） 人事院は、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、平成28年度における一般職の国家公務員の育児休業の取得実態等について調査を実施しました。 調査結果の概要...
受動喫煙対策86％で実施済 厚労省調査 受動喫煙防止対策を講じる事業所割合は85.8％――厚生労働省が常時労働者10人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。前年度調査に比べて1.8ポイントの微減となってい...
「イクメン企業アワード2017」・「イクボスアワード2017」の受賞企業・受賞者を決定しました～「イクメン企業アワード2017」は、ソニー・ヒューリック（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2017」の受賞企業と「イクボスアワード2017」の受賞者を決定しました。 これらのアワードは、 育児を積極的に行う男性...
