一般職業紹介状況、平成30年5月有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.60倍～『一般職業紹介状況(平成30年5月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
第15回障がい者雇用支援キャンペーン（2018年7月～9月）を開催：公益社団法人 全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会（理事長：鈴木孝二）は、 障がい者雇用支援キャンペーンとして、下記期間に求人者啓発と障がい者求人広告の無料掲載を実施します。 日程：2018...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント低下の2.2％。就業者数は65ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)5月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）5月分 （2018年6月2...
平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します～総合労働相談は10年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件...
研修施設開所 商品価値伝える人材の育成狙う ルミネ ㈱ルミネ（東京都渋谷区、森本雄司代表取締役社長）は今月１日、ルミネ池袋が入る複合施設に研修施設をオープンした。同社初の試みで、テナント店舗の従業員も利用できるのが特徴だ。...
現金給与総額は前年同月より0.6％増。所定外労働時間は前年同月と同水準。常用雇用は1.6％増～毎月勤労統計調査平成30年4月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が０...
「平成29年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめました（経済産業省） 経済産業省は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、平成29年7月1日現在で特定サービス産業実態調査を実施しました。 こ...
セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点を開設しました～無料で企業などにおける組織活性化の仕組み作りを支援（厚生労働省） 厚生労働省では、6月20日（水）に、企業の「セルフ・キャリアドック(※)」の導入を無料で支援する拠点を、東京と大阪の２か所に開設しました。 「セルフ・キャリアドック」と...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(平成30年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成30年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
「女性リーダー創出に向けたパネルディスカッション」を開催します（経済産業省） 経済産業省は、日本企業における女性リーダー人材育成の意義や経営層の多様化による経営効果について理解を深めていただくことを目的とし、実際に女性幹部社員を役員に登用された企業...
平成30年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します～テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成30年度の「輝くテレワーク賞」（※）の募集を開始します。 （※）「輝くテレワーク賞」は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称 「...
失効年休を60日積立て 東京個別指導学院 学習塾をチェーン展開する㈱東京個別指導学院（東京都新宿区、齋藤勝己代表取締役社長）は今月、失効した年次有給休暇の積立て制度の導入などにより、社員が育児や介護に携わりやす...
「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に労使間の交渉があった割合は総じて上昇～平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間...
奨学金返済の支援制度導入 あおぞら銀行 ㈱あおぞら銀行（東京都千代田区、馬場信輔代表取締役社長兼CEO）は来年4月から、奨学金返済支援制度を始める。奨学金借入額の5％を、毎年一括して手当として支給する。毎年の支...
全求協会員40社109メディアが「適合メディア宣言」を実施～「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」：全国求人情報協会 2018年6月7日、厚生労働省が「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート～求人サイト等の求人情報提供適正化に向けた自主的な取組を促進～」の広報を行いました。こ...
中小企業全体の65％の企業で人員が「不足している」。求める人材は「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」が最も多く、次いで「即戦力となる中堅層、専門家」～『人手不足等への対応に関する調査』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。 調査結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0％の企業で「不足...
下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました～人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査（中小企業庁） 中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、この度、その結果をとりまとめました。 ■ 調査の...
「ダイバーシティ2.0」の検討会提言を取りまとめました～ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて（経済産業省） 経済産業省は、2018年4月より「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」（座長 北川哲雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研...
求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート～求人サイト等の求人情報提供適正化に向けた自主的な取組を促進（厚生労働省） 厚生労働省では、求人情報提供の適正化推進事業（委託事業）により、募集情報等提供事業者（求人情報サイト等）の求人情報提供の適正化に向けた業界の自主的な取組を促進するため、平...
平成30年4月分の現金給与総額は前年同月比は0.8％増。所定外労働時間は0.9％減。常用雇用は1.6％増～毎月勤労統計調査平成30年4月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年4月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
