毎月勤労統計調査 令和3年7月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年7月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は371,141円(0.6％増)となった。うち一般労働...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です ～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省は、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度※の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備...
「人的資本経営に関する調査」を実施します 経済産業省では、中長期的な企業価値向上の観点から、「人的資本経営」を推進していますが、この度、人的資本経営の実現に向けた日本企業の取組を一層後押しする観点から、「人的資本...
令和４年３月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職状況（７月末現在） ～高校生の求人数は前年同期比2.9％増～ 厚生労働省は、このほど、令和４年３月に高校と中学校を卒業する生徒について、令和３年７月末現在のハローワーク求人における求人・求...
令和３年 民間主要企業夏季一時金妥結状況 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、令和３年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知ら...
令和3年度「テレワーク先駆者百選」の募集開始 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 この度、今年度の「テレワーク先...
雇用調整助成金 歩合給の助成算定方法変更 厚労省 厚生労働省は９月から、歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法を変更した。助成額を実際に支払われた休業手当の額に応じた金額になるようにするのが狙い。変更前は助成額...
毎月勤労統計調査 令和3年7月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和３年７月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕 １...
令和3年度「テレワーク先駆者百選」募集の事前周知 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 今年度においても「テレワーク先...
産学90団体が協議会設立 10月以降に初試行へ ジョブ型インターン 文部科学省 文部科学省が導入を進める大学院生のジョブ型研究インターンシップに関し、先行的・試行的取組みに参加する45社、45大学が推進協議会を設立した。第１回会合では今年度下期のトラ...
「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始しました 経済産業省は、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進してい...
一般職業紹介状況（令和3年7月分） ○令和3年7月の有効求人倍率は1.15倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○令和3年7月の新規求人倍率は1.98倍で、前月に比べて0.10ポイント低下。 厚生労働...
労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）7月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）7月分結果 2021年8月31...
外国人技能実習生の実習実施者に対する令和２年の監督指導、送検等の状況 監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.8％ 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、令和２年に外国人技能実習生（以...
令和2年「雇用動向調査」の調査結果を公表します ～入職率、離職率ともに低下～ 厚生労働省では、このたび、令和２年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所に...
毎月勤労統計調査 令和3年6月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年6月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は442,821円(0.1％増)となった。うち一般労働...
長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表 厚生労働省では、このたび、令和２年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。 ...
労働力調査（詳細集計）2021年（令和3年）4～6月期平均 総務省は、労働力調査（詳細集計）2021年（令和3年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の概要＞ 【正規，非正規の職員・従業員】 役員を除く雇用者56...
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました ～答申での全国加重平均額は昨年度から28円引上げの930円～ 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額...
令和３年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 ～賃上げ額は5,854円、賃上げ率は1.86％～ 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。 このた...
