ジョブ・シェアリング専門人材サービス会社「株式会社エボルバジョブシェア」エボルバビジネスサポート子会社として1/4設立～主婦層やシニア層、在留外国人などに新しい働き方の提案と就業の場を提供：KDDIエボルバ 株式会社KDDIエボルバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中澤 雅己、KDDI株式会社100％出資、以下「KDDIエボルバ」）のグループ会社である株式会社エボルバビジ...
退社時間を「見える化」し、職場のコミュニケーションを促進『退社時間の見える化カード』～周囲との協働意識を高め、効率的・効果的な働き方を実現：伊藤忠テクノソリューションズ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、社員の働きがい向上を目的として社内コミュニケーションを促進するため...
長時間残業の解消に向け、全社員の約1割に相当する650名規模の配置換えと異動を計画。中途採用枠を大幅に増大～『労働環境改善の取り組みについて』：電通 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 石井 直）は、労働環境の改善に全社を挙げて取り組んでおり、大きくは「業務量の適正化」「組織運営のあり方と各種制度の...
総合職で毎週3連休の週4日勤務正社員制度を実施～コールセンター内での営業職社員を対象に：DHコミュニケーションズ 株式会社DHコミュニケーションズ(本社：東京都豊島区、代表取締役：高岡 悦幸)は、社内制度として内勤営業の総合職、週4日勤務社員制度の導入を2016年11月1日より開始い...
全社員を対象とする在宅勤務およびテレワークを開始～「働き方改革」で多様な働き方を実現：三井住友海上火災保険 MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）は、今般、すべての社員が活躍できる機会と場の拡大を目的に、新たな人財戦略の一環として「...
全社員対象の『在宅勤務制度』『インターバル勤務制度』導入～働き方改革で、社員の健康維持と生産性向上につなげる：ユニ・チャーム ユニ・チャーム株式会社(本社：東京都港区、社長：高原豪久)は、全ての社員が輝き、働きがいのある会社を目指し、職場環境の整備及び改善に取り組んでいます。 これまでも、当社...
住宅地近隣の託児所併設型ワーキングスペース「ニア宅オフィス かみふくおか」西友上福岡店オープン～働きたい子育て中のママをサポート：KDDIエボルバ 株式会社KDDIエボルバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中澤 雅己、KDDI株式会社100％出資）は、働きたい子育て中のママをサポートすることを目的に、コールセンタ...
サテライトシェアオフィス「NewWork」を活用して働き方改革（ワークスタイル・イノベーション）を推進します～サテライトオフィス勤務の導入、全管理職対象フォーラムの開催：東京急行電鉄 東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区 社長：野本弘文）は、2016年9月1日（木）から、従業員のさらなるワークスタイル・イノベーションの推進に向け、本社勤務員を対象に、当社...
社内規定を改定し同性パートナーや事実婚へ対応～ダイバーシティ施策の一環として社内規定における配偶者の定義を変更：はてな 株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、従業員の多様な価値観や個性に対応するダイバーシティ施策の一環とし て、本日8月1日より就業規則等の...
日産自動車、国内における女性管理職比率が9.1％に上昇～在宅勤務制度の推進により'働き方改革'も加速～ 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）は27日、同社の国内における2016年4月時点の女性管理職比率が、昨年度の8.2％から0.9ポイント...
企業のLGBTへの取り組み評価指標「PRIDE指標」の策定について～企業等の枠組みを超えてLGBTが働きやすい職場づくりを日本で実現するために：work with Pride 任意団体work with Pride（以下、「wwP」という）では、日本で初めてとなる、性的マイノリティ（以下、「LGBT」という）に対する企業等の取り組みの評価指標を...
働く場所・時間を社員が自由に選べる新人事制度「WAA」を導入～いつ、どこで働いてもOK 生産性とワークライフバランス向上へ：ユニリーバ・ジャパン ユニリーバ・ジャパンは、すべての社員がそれぞれのライフスタイルを継続して楽しむことで自分らしく働き、生産性を高められるよう、新人事制度「WAA」を 2016年7月1日より...
「在宅勤務制度」を廃止し、新たに「テレワーク勤務制度」を導入。同時に、フレックスタイム制度のコアタイムを廃止～社員のワークスタイル変革の加速に向けて就業規則を変更：日本マイクロソフト 日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：平野 拓也）は、日本における事業開始30周年（注）を迎え、社員の「ワークスタイル変革」をより一層推進するた...
「人手不足」は37.5％、その半数は募集せず～中小企業における人手不足とその対応等について：大阪シティ信用金庫 大阪シティ信用金庫は「中小企業における人手不足とその対応等について」の調査結果を発表しました。 有効求人倍率の上昇傾向が続いており、先日発表された 3月分は全国、...
ボッシュ日本法人が海外でのインターンシッププログラムの募集を開始～グローバルに進化する開発をリードするエンジニアを育成 東京 - グローバル規模で革新的なテクノロジーとサービスを提供するリーディング カンパニーであるボッシュの日本法人、ボッシュ株式会社は日本の大学に通う学生向けに、ボッシュ...
男性の育児休暇取得を必須化、リクルートコミュニケーションズ～子の出生時の特別休暇を最大20日に拡充し、うち5日の取得を必須化。ダイバーシティの実現に向け、男性の育児・家事参加により女性の活躍推進を目指す 株式会社リクルートコミュニケーションズ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:清水淳、以下リクルートコミュニケーションズ）は、2016年4月1日（金）より男性の育児休暇取得...
富士ゼロックス、女性活躍推進のため「配偶者転勤帯同制度」を導入～人材活用の拡大を狙い、国内販売会社・関連会社の人事・教育制度の統合とともに 富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、社長:栗原 博）は、人材活用の場の拡大を狙い、4月1日付で国内関連会社・販売会社の人事制度および人事情報システムの統合を図るとと...
野村證券、若年層社員を中心に給与水準を引き上げを発表～2016年4月より「初級職」および「業務職」の月例給与を平均約2％引き上げ。初任給を24万円に引き上げ。 野村證券株式会社（代表執行役社長:永井浩二、以下「当社」）は本日、社員の給与水準の引き上げを下記のとおり決定しましたので、お知らせします。 若年層社員を中心に給与...
オリックスグループ、配偶者転勤による勤務地変更・休職などの人事制度を新設～新たな選択肢を提供し、社員の柔軟な働き方を支援～ オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、オリックスグループの国内各社において、社員の柔軟な働き方を一層支援することを目的に、配偶者転勤に伴う「...
千葉市、12月28日（月）に職員の休暇取得を推進する「幸せシフト」を実施 ～年末年始を大型連休にして職員のワーク・ライフ・バランスを推進～ 千葉市では、職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、本年の最終開庁日となる12月28日（月）に年次有給休暇を取得しやすい職場環境を整え、年末年始を大型連休にすること...
