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社会教育・オピニオン2020/01/30

2019年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果

一般社団法人日本経済団体連合会「2019年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果」を発表しました。
 

<調査概要>

1.調査目的:その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施している。本調査結果は、「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)の重要な参考資料として主に活用している。
2.調査対象:経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業(計1,544社)の労務担当役員等
3.調査時期:2019年9月~11月
4.回答状況:回答社数484社(回答率31.3%)産業別:製造業210社(43.4%)、非製造業271社(56.0%)、業種無記入3社(0.6%)規模別:従業員500人以上393社(81.2%)、500人未満85社(17.6%)、規模無記入6社(1.2%)

 

◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。
(一般社団法人日本経済団体連合会/1月21日発表・同法人プレスリリースより転載)


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