ニュース 【書籍紹介】『戦後労働史研究 成果主義人事管理 オーラルヒストリー ―90年代以降の富士通・NECの制度改革』(八代 充史、牛島 利明、梅崎 修、島西 智輝、南雲 智映、山下 充:編)慶應義塾大学出版会より刊行
株式会社パソナ 育児・介護支援事業(厚生労働省委託事業) サービス・製品資料 【育児両立支援・介護両立支援】事業案内 仕事と育児や介護の両立支援の事業のチラシです。 この資料をダウンロードする 詳細をみる 検討フォルダに追加
『日本の人事部』事務局 お役立ちツール 育児・介護休業法改正のポイント ~産後パパ育休に向けて企業が準備すること~ 2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。 最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。 父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。 ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。 【目次】 1.改正法の全体像 2.施行に向けてのスケジュール 3.2022年4月1日施行 ●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する ●育児休業を取りやすい職場環境を整える 4.2022年4月1日施行 ●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 5.2022年10月1日施行 ●産後パパ育休、育児休業の分割取得 ●何が変わるのか ●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて 6.2023年4月1日施行 ●育児休業取得率の公表 ●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか? 7.中小企業への支援 改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 書式・文例 休暇制度の運用・管理労働法改正への対応育児介護両立支援制度 介護休暇届 2021年1月に施行された育児・介護休業法の改正に対応した「介護休暇届」届のテンプレートです。介護休暇とは、要介護の家族をケアするため短期休暇の制度。年間に取得できる日数に上限があります。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 書式・文例 休暇制度の運用・管理労働法改正への対応育児介護両立支援制度 育児休業申請書 育児・介護休業法に基づいた育児休業に関し、従業員から申請を受けるための書式文例です。 詳細をみる