株式会社ブレインコンサルティングオフィス サービス・製品資料 仕事と介護の両立を支援する福利厚生サービス ブレイン版 介護の相談窓口「顧問介護士」のご案内 介護関連の専門知識・資格をもった顧問介護士が介護があっても安心して働き続けられるよう企業の体制づくりをサポートする福利厚生サービスです! 2025年4月施行介護両立支援制度の周知等義務化対応も支援します! ブレイン版では特別料金プランをご用意しております。 この資料をダウンロードする 詳細をみる 検討フォルダに追加
『日本の人事部』事務局 お役立ちツール 育児・介護休業法改正のポイント ~産後パパ育休に向けて企業が準備すること~ 2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。 最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。 父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。 ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。 【目次】 1.改正法の全体像 2.施行に向けてのスケジュール 3.2022年4月1日施行 ●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する ●育児休業を取りやすい職場環境を整える 4.2022年4月1日施行 ●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 5.2022年10月1日施行 ●産後パパ育休、育児休業の分割取得 ●何が変わるのか ●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて 6.2023年4月1日施行 ●育児休業取得率の公表 ●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか? 7.中小企業への支援 改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 書式・文例 介護休暇届 2021年1月に施行された育児・介護休業法の改正に対応した「介護休暇届」届のテンプレートです。介護休暇とは、要介護の家族をケアするため短期休暇の制度。年間に取得できる日数に上限があります。 詳細をみる