株式会社クロスヴィジョンインターナショナル サービス・製品資料 給与計算 退職金・企業年金 給与計算・勤怠管理 CVi 給与計算アウトソーシングサービス 給与計算のビジネスプロセス・アウトソーシング（BPO）サービスは、業務に習熟した複数名のBPOスタッフがお客様に代わり、毎月の給与計算業務を行います。業務遂行にあたっては自社開発の給与計算SaaSアプリケーション「 PayrollPro」を使い、正確かつ効率的で柔軟なサービスを提供します。 詳細をみる 検討フォルダに追加
株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 サービス・製品資料 他 賃金 「同一労働同一賃金の最高裁判決対応」セミナー～賞与、退職金、家族手当、休暇等の扱いについて～◆動画視聴のご案内◆ 「同一労働同一賃金」に関して、「賞与」「退職金」「家族手当」「休暇」に関する重要裁判の最高裁判決が、2020 年10 月に出されました。 人事コンサルタントの立場から、最高裁判決内容のポイントに加え、賞与、退職金、各種手当、休暇に関する実務対応について、緊急解説します。（2020 年10 月録画） 詳細をみる 検討フォルダに追加
『日本の人事部』事務局 お役立ちツール 中途採用手続きチェックリスト 中途採用で内定を出したときに、会社ですべきこと・新入社員がすべきことをチェックリストにまとめています。自社が必要とする手続きを加えて編集し、ご利用ください。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 書式・文例 専門業務型裁量労働制の労使協定例 専門業務型裁量労働制の労使協定例です。対象労働者・労働時間の取り扱いなど、必要項目を例として、協議結果に合わせて編集しご利用ください。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 お役立ちツール 新卒採用手続きのチェックリスト 新卒採用の内定後に、会社が準備すべきこと・新入社員が準備すべきことをチェックリスト形式にしております。 自社の業務形態に合わせて編集し、ご利用ください。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 書式・文例 賞与計算規定 一般的な賞与（ボーナス）計算式を記載した規定例です。計算要素として人事考課と出勤率を組み込んでいます。自社の賞与計算要素に合わせて編集し、ご利用ください。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 書式・文例 出向協定書 産業雇用安定助成金に対応し、在籍出向の契約を結ぶ際の出向協定書です。産業雇用安定助成金の必要事項に加え、出向において定めるのが望ましいルールを記載しています。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 書式・文例 事業場外みなし労働時間制の労使協定例 事業場外みなし労働時間制の労使協定例です。対象者や労働時間のルール、対象者が有給休暇を取得した場合の取り扱いについてサンプルを記載しています。自社で定めたルールに合わせて編集し、ご利用ください。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 書式・文例 在宅勤務費用申請書 在宅勤務時の費用について、課税範囲を明らかにしながら申請するためのテンプレートです。国税庁が2021年1月に発表した資料に基づいて作成しています。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 書式・文例 災害などの緊急時の規定 災害・感染症に限らず緊急時の体制の敷き方について規定例を設けています。本部組織の定義や情報管理などのルールを例として記載しています。自社の現状に合わせて編集しご利用ください。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 お役立ちツール 研修カリキュラムのテンプレート 研修を企画する際のテンプレートです。社員に自身で研修を企画してもらうときの必要要素を備えています。テーマは多岐にわたりますので、場面に応じて編集したたき台としてください。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 お役立ちツール 経営理念浸透研修のプログラム例 経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）浸透を目指す際の研修プログラム例です。継続的な取り組みの一環として、研修を企画するときにご利用ください。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 書式・文例 パートナーシップ申請書 企業内でパートナーシップ制度を設けた際のテンプレートです。法的保護を受けづらい同性パートナーの申請を受け付けることを前提としています。自社の制度に合わせて対象者を変更するなど編集し、ご利用ください。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 お役立ちツール OKRテンプレート 企業で目標を定めるフレームワークの一つ「OKR」のテンプレートです。店舗販売事業を持つ企業を例にした目標を記載しています。例を参考に自社で編集しご利用ください。 詳細をみる
『日本の人事部』事務局 書式・文例 36協定 36協定の（時間外労働・休日労働に関する協定）例文つきテンプレートです。本テンプレートは社内に周知する用の形式となっております。労働基準監督署に届け出る「36協定届」に関しては、厚生労働省や労働局の資料をご参照ください。 詳細をみる
