メンタルヘルスケアに関するアンケート調査レポート（4回目）

今回の調査ではメンタルヘルスの取り組み傾向は前回調査とほぼ同じ傾向となりました。しかし、経営層と人事担当者のメンタルヘルスケアの意識の差は依然として大きく、取組成果、課題認識の差異も見られます。また、ストレスチェック対応方法の変更を検討している理由として、コストの重視が大きく下がり、ストレスチェックの機能不足、運用の大変さが挙げられています。

■トピックス
・現在行っているメンタルヘルスケアの取り組みは、前回調査とほぼ同じ傾向となり、「ストレスチェックの実施」が最も多く72%となりました。更に、ストレスチェック制度では努力義務となっている「職場環境の改善活動」(46%)、「ストレスチェックのデータ活用」(43%)が続きます。

・集団分析・職場環境の改善活動の課題は、「推進役の負担」が最も多く22%となりました。続いて、「改善施策の職場への適合」(21%)、「改善施策の効果」(20%)が続きます。

・職場環境の改善活動を行いやすいサービス内容は、コンサルティングが上位となり、「活動施策の立案」(34%)、「活動前の進め方」(31%)、「集団分析レポートの見方」(27%)、「活動実施中の進め方」(27%)、「同業他社のストレス値との比較」(22%)が続きます。

・メンタルヘルスケアの取り組みの成果については、49%が成果が出ていると回答しており、前回調査(47%)から2ポイント増加しました。

・成果が出ていない理由として、「ストレスチェック結果の検証ができていない」が最も多く38%(前回41%)となり、「職場環境の改善活動が行えていない」(36%)が前回28%から大きく上昇しています。

・ストレスチェックの実施方法は、「全て紙」「紙の方が多い」が52%となり、「全てWeb」「Webの方が多い」の46%を上回りました。また、業種により実施方法に大きな違いがあることが分かりました。

・ストレスチェックで苦労した点は、「ストレスチェック制度の説明」が最も多く34%となりました。前回と比べると、「未実施者への実施勧奨」(29%)が9ポイント上昇しています。