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『日本の人事部』vol.612

2017/07/11 10:00


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         ─日本最大のHRネットワーク─   https://jinjibu.jp/
        『日本の人事部』メールマガジン 【vol.612】 2017/7/11
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日本の人事部「HRアワード」( http://hr-award.jp/ )は、人事、人材開発、
労務管理などの分野におけるイノベーターを表彰する、表彰制度。

現在『日本の人事部』会員の皆さまからのエントリーを受付けています。
企業の人事に関する取り組みや人事関連の書籍・サービスで、
高く評価できるものがございましたら、下記からエントリーしてください。
自薦も大歓迎です! 皆さまのエントリーをお待ちしております!

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※エントリーは2017年7月26日(水)までにお願いいたします
※各賞の発表は、10月上旬を予定しています
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【INDEX】

1. “全人口の1割しか働かない未来”の幸福論とは
2. 困った時の「匿名相談掲示板」:研修不参加の社員の評価
3. 人事必見コラム:何をアウトソーシングするのか
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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪インタビュー「キーパーソンが語る人と組織」≫
AIが雇用を変え、働き方を変え、社会を変える
“全人口の1割しか働かない未来”の幸福論とは【前編】

「2030年頃には“汎用人工知能”が実現すると言われており、その普及で社会
や経済のあり方は劇的に転換する」──そう予測するのはマクロ経済学者でAI
にも精通する、駒澤大学の井上智洋准教授。AIの進歩が雇用・働き方をどう変
えていくのでしょう。技術的失業という視点から解説していただきました。

https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/1759/


≪『人事白書2017』調査レポート≫
育成の「効果検証」を「行っていない」企業が過半数

人材の育成方法は今の方法で良いのでしょうか?ベストな育成方法は企業や時
代によって変わってくるはずですが、人材育成の「効果検証」を「行っている」
企業はわずか35.8%。やりっぱなしの企業が過半数という結果に。

https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/1762/


≪『人事白書2017』調査レポート≫
従業員の評価の結果を「人材開発・育成」に活用している企業は31.0%

従業員に対する評価結果は、処遇だけではなく、人材育成に生かすことが期待
されています。しかし、「昇進・昇格」「基本給」「賞与」などに活用してい
るとの回答が8割前後である一方、「人材開発・育成」と回答した割合は──。

https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/1763/


≪HR Tech 人事部の取り組み≫
単純作業はロボットに、人間はより高付加価値な仕事へ【後編】
~リコージャパンが導入するRPAとは?~

リコージャパンは販売業務効率化のため、2016年からソフトウエアのロボット
を用いて業務を自動化する、RPAを導入しています。RPA導入を進めていく上で、
人事が果たす役割とは?また、導入によって見えてきた三つの課題とは?引き
続きRPA導入のキーマンであるお二人に、お話をうかがいました。

https://jinjibu.jp/hrt/article/detl/techactivities/1757/


≪人材採用“ウラ”“オモテ”≫

「売り手市場」が続く転職市場。とりわけIT技術職は引く手あまたとなってい
ます。紹介会社で奪い合いとなるエンジニア人材なのに、本人がその貴重な
キャリアを活かした転職を考えていないこともあるのです──。

https://jinjibu.jp/article/detl/recruit/1755/


≪ATD 2017 ICE レポート≫
ATD 2017 International Conference & Expo 参加報告
            ~ATD2017に見るグローバルの人材開発の動向

2017年5月に米国アトランタで開催された、世界各国から人材開発に携わる
キーマンたちが集い、現在の課題やこれからの人材開発のあり方について学び
合う本イベント。現地の様子や、グローバルの人材開発の動向がわかる、基調
講演・各セッションの内容をたっぷりご紹介します。

https://jinjibu.jp/article/detl/eventreport/1764/


≪『ビジネスガイド』提携記事/日本法令発行≫
■“働き方改革”で注目を集める勤務間インターバル 制度設計と就業規則

現在、長時間労働是正の策の一つとして注目されている「勤務間インターバル」
制度。適切な「休息」、「睡眠時間」の確保という意味で、使用者にとっての
労働災害対策になるという側面もあります。

では、実際にどのような制度で、先行企業ではどのように導入されているので
しょうか。本記事では、弁護士の大庭 浩一郎氏と岩元 昭博氏が、導入の際の
法的問題点や社内規定の作り方のポイントなど、わかりやすく解説します。

https://jinjibu.jp/article/detl/bizguide/1758/

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【2】困った時の「匿名相談掲示板」
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≪人事のQ:育成・研修≫ 研修不参加の社員の評価


親会社主催で泊り込みの研修があります。

受講要領では親会社社員の対象者は強制参加、
関係会社(当社)の対象者は希望者となっております。

希望者とはなっておりますが
実質強制のような慣習、雰囲気となっており
もし参加を希望しない者がいた場合、
不参加を理由に今後の評価を下げる事は問題ないでしょうか?


▼ 専門家の回答は……?
https://jinjibu.jp/qa/detl/71200/1/

◎「匿名相談掲示板」への相談はこちら(無料)
  ※会員の方は、ログインしてください。まだの方は会員登録が必要です。
https://jinjibu.jp/qa/index.php?act=form

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【3】≪ 連載コラム319 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【コア業務に集中させる「アウトソーシング」の効果的活用】───────
 第2回 何をアウトソーシングするのか
            ~自社のアウトソーシング可能な業務を見極める


アウトソーシングを活用する際、何をアウトソーシングするのかを十分に見極
めなければ、得られる効果も少なくなってしまいます。では、アウトソーシン
グする際の「判断基準」を、どのように設ければいいのでしょうか。


●判断基準(1)「コア業務」と「ノンコア業務」を識別する
 まず、アウトソーシングしようと考えている業務が、自社にとって競争力
 に直結する「コア業務」なのかどうかを見極めます。判断基準となるのは、
 その業務が他社との差別化要因となっているか、顧客から支持されている
 かです。また、スキルやノウハウが蓄積できる業務や企業の存続を左右す
 るような業務も、コア業務だと言えるでしょう。コア業務以外の業務は
 「ノンコア業務」と呼ばれ、アウトソーシングの対象となります。


●判断基準(2)「戦略的業務」と「定型的業務」を識別する
 次に、その業務が分析や判断、意志決定などを伴う「戦略的業務」なのか、
 あるいは事務的で誰が行っても同じ結果となる「定型的業務」なのかを識
 別します。「定型的業務」に振り分けられた業務は、アウトソーシングの
 対象となります。


判断基準(1)(2)に照らし合わせて考えると、「ノンコア業務」は全てアウ
トソーシングの対象となり、仮に「コア業務」であっても、「定型的業務」で
あれば、外部への委託が可能です。このように委託可能な業務を見極め、アウ
トソーシングすることで、自社の人的リソースを「コア業務」や「戦略的業務」
に集中させることができます。


●想定される「リスク」を検討し、アウトソーシングすべきかを決める
 アウトソーシングする業務の検討を終えたら、アウトソーシングすること
 で懸念されるリスクを考えます。例えば、コールセンターをアウトソーシ
 ングする場合、自社の社員以外が対応することが果たして顧客満足を維持
 する上で正しい選択なのかどうか、など。以下にアウトソーシングした場
 合に想定される、代表的なリスクを挙げます。

 ・採用:採用情報が外部に漏れないか、予期せぬ人材が採用されないか
 ・給与計算:給与情報が外部に漏れないか、
       改定情報はうまく連携されるのか
 ・福利厚生:福利厚生委託先が破たんしないか、
       他社との相乗りであつれきは生じないのか
 ・教育研修:教育内容が社内の方針に合致するか、
       教育内容が陳腐化していないか
 ・経理:財務情報が外部に流出しないか、決算に時間がかからないか
 ・税務:税務申告にミスは生じないか、
     会計事務所のコンプライアンスに問題はないか
 ・法務:法務知識は最新か、法務対応はスピーディーか
 ・企画/戦略:企業戦略が外部に漏れないか、
        自社をよく知らない人間が戦略を立てていないか
 ・設計:設計機密情報が外部に漏れないか、
     権利関係は事前に取り決めてあるか
 ・製造:技術情報が外部に漏れないか、
     アウトソーサーが競合企業にならないか
 ・調達:調達がタイムリーに行われるか、コストダウンは継続されるか
 ・物流:物流品質は問題がないか、コストが硬直化しないか
 ・営業:売る力はあるか、社会的信用を失うような売り方をしていないか
 ・マーケティング:コストに見合う成果が見込めるか、
          業界にパイプはあるか
 ・IT:各種情報が外部に漏れないか、最新技術は確保されているか

特に近年は顧客情報の流出などで、大きな打撃を受けるケースが見られます。
その際、アウトソーサー側の社員の情報持ち出しが原因となっていることが少
なくありません。情報漏えいリスクを事前にきちんと検討した上で、アウト
ソーシングしていいかどうかを判断することが重要です。

<今週の一言>
「明確な判断基準を持って何をアウトソーシングするかを決め、
   かつリスクを十分に検討した上で、アウトソーサーに依頼すべし!」

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