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『日本の人事部』vol.596

2017/03/21 10:00

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教授とスタッフサービス 平井さんに語り合っていただきました。
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【INDEX】

1. 宴会への参加は労働法上どう位置付けられているか
2. <来年度の育成計画に>すぐに取り組める!社員教育のコツとは
3. 人事必見コラム:社内SNS活用上の留意点
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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪『ビジネスガイド』提携記事/日本法令発行≫
■ 行橋労基署長事件(最高裁判決)が与える影響は?
           宴会への参加は労働法上どう位置付けられているか

昨年7月、歓送迎会に参加していた労働者が帰社する過程で交通事故死したこ
とは、労災保険法上の業務災害に当たるとする最高裁判決が出され、法律家に
とどまらず広く関心を集めています。

宴会への参加と業務との関係は、これまでどう取り扱われてきたのでしょうか。
本記事では、労働関係裁判に詳しい弁護士の渡邊岳氏が、実際の裁判例等から
わかりやすく解説します。

https://jinjibu.jp/article/detl/bizguide/1673/


≪アイデム 「人と仕事研究所」提携記事≫
定着のカギは、自社をよく知ってもらうこと

「もともと志望度が低かった」「練習で応募」──これが選考や内定を受けな
かった学生の本音です。内定辞退や入社後のミスマッチを避けるためには、学
生に自社をよく知って、納得してもらうことが大切なのです。

https://jinjibu.jp/article/detl/aidem/1676/

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【2】<来年度の育成計画に>すぐに取り組める!社員教育のコツとは<PR>
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「必死に頑張ってはいるものの、うちの会社は人材育成にこれ以上、
 時間・手間・お金をかけられない……」

 こんなお悩みを感じていませんか?
 本当に人材育成に必要なのは、時間でも手間でもお金でもなく、
 ほんのちょっとしたコツやポイントかもしれません……。

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「入社者には、基本的な社内研修と、現場でのOJTを実施しています。
 優秀な社員には選抜研修を受けさせているけれど、なんだか会社に言わ
 れたから行っている、という感がぬぐえないんです……」

「うちの会社の人材育成がうまくいかないのは、
 時間や手間やお金がかけられていないないからでしょうか?」

 人事は会社の成長のため、そして社員のために頑張っているのに、人材育成
 の効果がはなかなか見えない。それはもしかしたら、ちょっとしたコツや
 ポイントをご存じないからかもしれません。

 本セミナーでは、9,500社・180万人以上の育成実績をもとにした、
 すぐに取り組める「コツ」や「ポイント」をお伝えするとともに、
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 【プログラム】
 1. 社員の成長を図るために必要な要素とは
 2. 人材育成を機能させる具体的な方法
 3. 当社サービス・サポートの概要
 *プログラム内容は変更する場合もございます

 【日時】
 3月23日(木) 15:00-17:10
 3月28日(火) 9:30-11:40
 4月11日(火)  9:30-11:45
 4月18日(火) 15:00-17:15

 【参加費】無料

 ご参加、心よりお待ちしております。

▼サービス詳細・資料請求はこちら▼
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 【お問合せ先】
 トーマツ イノベーション株式会社
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館
電話  :03-5222-5111   Eメール:ti-info@tohmatsu.co.jp
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【3】≪ 連載コラム303 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【「社内SNS」でコミュニケーションを活性化させる 】──────────
 第3回 社内SNS活用上の留意点
        ~利用を促進し、かつ場が“荒れない”ための工夫とは?


●社内SNSが陥りやすい状況とは?

近年、社内コミュニケーションの新たな方法として注目されている「社内SNS」
ですが、せっかく導入したにもかかわらず、うまく活用されずに悩んでいる企
業も少なくないようです。なぜ社内SNSが活用されず、盛り上がらないのでしょ
うか。それには、次のような原因が考えられます。

(1)「心理的障壁」が生まれる
 会社内で流布する情報のため、プライベートとは違って、利用者には「下手
 なことは書けない」という感情が生まれます。特に、会社から半ば強制的に
 参加させられた場合、参加するモチベーションは高まりません。このような
 ネガティブな「心理的障壁」がある間は、利用者は積極的にコミュニケー
 ションを取ろうとはしないものです。

(2)「利用目的」が不明確
 社内SNSの利用目的が不明確なままスタートすると、ぜひ使って下さいと言
 われても、普段SNSに慣れていない人にとっては、いったい何をしたらいい
 のかよく分かりません。プライベートで利用経験がある一部の人は活発に利
 用するかもしれませんが、他の利用者が発言・投稿しないと導入した意味が
 ありません。

(3)「導入範囲」が広すぎる
 よくあるのが、いきなり全社的に導入してしまうケースです。いっせいに全
 社で導入したとしても、大きな組織では部門内で“温度差”があるため、一
 部の利用者のみが利用することになりがちです。同じ会社に勤めているとは
 いえ、顔を知らない相手とコミュニケーションを取ることに対して気後れが
 生じ、書き込みのハードルが上がってしまうのです。

このような原因を取り除くために、導入前には社内SNSに対する従業員の意識・
意向がどうなっているのかを把握し、その上で、社内SNSを活用するメリット
を掲げ、利用者にその点を十分に理解し、活用してもらえるよう周知徹底して
いくことが大切です。


●「トラブル」が起きた際の対応方法

社内SNSについては、個人や組織間での理解の“格差”があります。そのため、
当初考えた目的や効果を得ることができず、時に意見のぶつかり合いが起こり、
場が“荒れる”ことにもなりかません。そうしたことにならないよう、以下の
点に留意しましょう。

(1)「トップ」が積極的に利用する
 まず、トップに「導入目的」をよく理解してもらい、メッセージを定期的に
 配信してもらうことが、全社的な利用促進につながります。要は「トップも
 利用しているのだから、自分も利用してみよう」という自発的な気持ちを利
 用者に持たせること。その結果、利用者のハードルも低くなり、コミュニ
 ケーションも活発化します。

(2)「顔の見える範囲」から導入する
 はじめは顔の見える範囲、部門内のSNSなどから導入していくこともポイン
 トです。部門内であれば、顔見知りで共通の話題も多く、書き込みのハード
 ルが下がるからです。SNSのシステムに慣れ、投稿が進み、活発化してきた
 段階で、全社横断的な導入へとつなげていきましょう。

(3)「利用しやすい環境」を整える
 初めてログインして、何もコンテンツが用意されていないと、利用する気に
 はなれないもの。そのためにも、運営者はSNS公開前に、「日記」「コミュ
 ニティー」など、皆が興味・関心を引きそうなコンテンツを事前に用意して
 おくことです。また、SNSがある程度活性化するまでは、運営者側が積極的
 にコンテンツの投稿や返答を自らが行い、 利用者が使いたいと思う環境を
 整えておくことが必要です。

(4)場が“荒れない”ためのルールを作る
 多くの人が意見を交わす社内SNSでは、場が“荒れない”ためのルールを明
 確にした上で、盛り上げていく配慮が運営者には必要です。ただ、SNSは自
 由な意見が飛び交ってこそ、真価を発揮するもの。そのためには、利用者に
 徹底してもらうルールを分かりやすくシンプルなものにし、制約はできるだ
 け少なくします。例えば、「所属・実名を明記する」「機密情報を記載しな
 い」「他者(社)を誹謗中傷しない」「就業規則を順守する」などは欠かせ
 ないグランドルールと言えるでしょう。

社内SNSは、公式の情報を取り扱うインフラだけではなく、公式に扱うほどで
はない意見や問題提起、休憩スペースや食堂などで交わされるような個人的な
興味や趣味の話題まで、幅広く許容するのが大きな特徴です。今までであれば
埋もれてしまっていた情報を皆で共有することによって、社内コミュニケー
ションが促進され、ビジネスへの好影響も期待できるのではないでしょうか。

<今週の一言>
「SNSのルールは分かりやすくシンプルに制約を少なくし、
           社内コミュニケーションを活性化していくべし!」

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