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【ヨミ】キュウカブンサンカ 休暇分散化

春・秋の計2回、全国5つの地域ブロック別に日程をずらして大型連休を設ける構想で、政府の観光立国推進本部が2012年以降の導入を目指しています。長期休暇を地域ごとに分散させることによって、交通機関や宿泊施設などの混雑を緩和し、新たな観光需要を掘り起こすのが狙いです。
(2010/5/10掲載)

休暇分散化のケーススタディ

「一斉でないと休みにくい」日本人のために
法改正で休日を分散し、地域別の連休を設定

2010年3月、政府は休暇分散化について次のような試案を発表しました。

  • 現行の「国民の祝日」の一部――「憲法記念日」「みどりの日」「こどもの日」「海の日」「敬老の日」「体育の日」を記念日として休日にはせず、代わりに春と秋にそれぞれ、土・日を含む5連休の大型連休を新しく創設する。祝日の総数は変えない。
  • 年2回の新たな大型連休は、全国を人口規模に応じて分けた「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の5つのブロックに分散し、時期をずらして設定する。

休暇分散化案の検討は観光業界の要望を受けて始まりました。ゴールデンウイークなど全国一斉の大型連休に観光需要が偏り、収益をあげられる日数が極端に限られているためです。休暇を分散することで、混雑や渋滞、繁忙期料金の高さなどの理由によってレジャーを諦めていた消費者の需要を喚起。「黒字は年間100日程度」ともいわれる宿泊施設や飲食店など関連産業の収益力を伸ばし、ひいては雇用創出や地域の活性化にもつながると期待されています。

一方で、経済界を中心に混乱を心配する声も少なくありません。全国展開を行う企業が地域ブロック別の休暇に入れば、事業所間の連携や生産・流通のネットワーク、取引先との決済などに支障をきたす恐れがあります。中小企業の場合、大手企業の都合で結局、休日に出勤せざるをえなくなり、分散化の恩恵を受けられないというケースも予想されます。また単身赴任で家族が別々に住んでいたり、居住地と勤務地、通学先が離れていたりすると、家族がそろって休日を過ごすことができず、制度改革がかえってレジャー消費を冷え込ませることにもなりかねません。観光庁が実施した国民意識調査でも「分割して休むと、逆に業務に差しさわりが出る」「祝日のそもそもの意識が薄れる」「祭事やイベントに参加しづらくなる」などの理由で、約3割が分散化に反対しました。

こうしたデメリットから、法律で新たな休日を決めるより、働き手が有給休暇をすすんで取得できるように環境を整備するほうが先決ではないかという指摘もあります。現在、日本の法定休日は年間15日。フランスの11日、アメリカの10日、イギリス、ドイツの8日などを抑えて先進国中最多です。ところが有給休暇(以下、有休)の取得率となると、50%にも達しません。有休を取る意識、認める意識が薄いので、あえて休日を分散し、半強制的に余暇を活用させる――政府案にはそんな狙いもあるようです。ちなみに有休をほぼ100%取得するドイツやフランスでは、学校の長期休暇の時期が地域ごとにずれていて、親はそれに合わせて休みを取るのが一般的だといわれます。

政府は休暇分散化を推進するために、祝日法の改正案か新法の「休日法」(仮称)案を、早ければ今秋の臨時国会にも提出する方針です。国民生活や経済活動への影響がはかり知れないテーマだけに拙速を避け、議論を尽くすべきでしょう。

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