無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

【ヨミ】ソウキタイショクセイド 早期退職制度

希望退職制度の一手法で、退職金などを優遇する代わりに、定年前に退職を促す制度のことをいいます。近年、導入企業が増え、対象となる年齢も低くなってきています。
(2008/2/18掲載)

早期退職制度のケーススタディ

制度導入にはリスクとメリットが介在
企業・従業員共に、先を見据えた制度利用が求められる

企業の人員削減の手段として、早期退職希望者を一時的に募集する場合と、世代間の人員バランスの均衡を図るために、継続的に早期退職希望者を募集し、積極的な転職支援をする場合の2つがあります。

東京商工リサーチの調査によると、2007年に希望および早期退職者募集の実施を公表した上場企業は60社と、前年(46社)と比べて14社増(30.4%増)となりました。

募集または応募人数が100人以上になったのは、26社(前年16社)。そのうち、応募人数が最も多かったのは、三菱UFJニコスの2,483人。次いで日本ビクター1,399人、パナホーム1,086人、日本航空(グループ会社を含む)約880人、アイフル(グループ会社を含む)の644人、西友(グループ会社を含む)の488人と続きます。募集人数が最も多かったのは、アプラスの750人で、アステラス製薬(グループ会社を含む)の500人がその後に続きます。

上場企業の希望および早期退職者募集は、景気回復に合わせて2002年をピークに減少してきましたが、2007年は5年ぶりに増加に転じました。経営再建中の企業だけでなく、業績が好調な企業で実施している例も散見されます。将来を見据えて、事業規模に見合った人員構成を目指すケースが多いようです。厚生労働省の雇用管理調査によると、従業員規模5,000人以上の企業のうちの約6割、1,000人以上5,000人未満の企業のうちの約4割が、同制度を導入していました。また、全社員数の約2%が、同制度を利用して退職したという企業が約6割に上っています。

同制度は、導入する企業側にとっては、給与の高い高年齢社員の自発的な早期退職を促し、職場の活性化と人件費の削減が見込めるメリットがある一方、割増退職金の支払いなど、一時的な収益悪化が生じたり、優秀な人材が一斉に退職するという懸念もあります。また、利用する従業員側にとっても、早期にセカンドライフプランを構築できる、希望する職種や業界に転職できるといったメリットがある一方で、早期退職後のキャリアプランを明確にしなければ、制度の利用自体が無意味となるリスクもあります。

従業員が同制度を利用する際に、大きな判断材料の一つとなる優遇措置には、「年齢別、勤続年数別に割増退職金が支給される」「特別休暇制度が与えられる」「転職支援、再就職支援を受けられる」といったものがあります。しかし、退職金にかかる税金の控除金額が、勤続年数が長いほど高くなることから、早期退職でも退職金に割増がなかったり、少ない場合には、手取額が定年退職時よりも減る場合があるので注意が必要です。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

あわせて読みたい

関連する記事

関連するQ&A

関連する書式・テンプレート
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード

関連するキーワード