無料会員登録

会員登録するとダウンロードできます。
日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。
※4回目のダウンロードから登録情報の追加が必要になります。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

再雇用契約書

高年齢者雇用安定法の中でも2021年4月に施行された内容に対応して、再雇用契約を結ぶための書式文例です。

word 40.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局

関連する書式・テンプレート

転籍同意書 

従業員から転籍の同意を得るためのひな形となります。転籍先での労働条件の項目を備えています。ダウンロードは無料です。

ダウンロード

入社誓約書 

従業員が入社時に会社に提出する誓約書のサンプルです。誓約項目の例文付きテンプレートをダウンロードできます。会社から送付する誓約書の書き方の参考にしてください。

ダウンロード

「人事制度」に関するお役立ち資料

ダウンロードが完了しました

関連する資料

【HRカンファレンス2023秋連動企画】失敗しない中堅・中小企業の人的資本経営3つのポイント

中堅・中小企業が人的資本経営をシンプルに理解・整理しながら、組織成長・経営戦略を実現できる取り組みに必要なポイントに絞って、自社で導入・運用する際の3つのポイントをお伝えしました。
アンケート結果でも評価の高かった講演資料をダウンロードしていただけます。ぜひご活用ください。

育児・介護休業法改正のポイント ~産後パパ育休に向けて企業が準備すること~

2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。

【目次】

1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援

改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。