労働協約の目次例
労働協約に盛り込むべき事項を目次としてまとめたものです。雛形としてご利用ください。
66.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
または各SNSで登録
既に会員の方は
こちらからログイン
労働協約に盛り込むべき事項を目次としてまとめたものです。雛形としてご利用ください。
66.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
従業員からマイナンバーの報告を受けるためのテンプレートです。
連絡がないまま欠勤をしている社員に対して、文書で通知をするための文例です。
長時間労働が常態化している従業員に対して、改善を依頼するための文例です。今後の改善を促すため、同意を得る部分を設けています。
一般的な領収書のWord形式テンプレートです。
2022年10月から順次行われる社会保険の適用拡大について社内に周知するための文例です。
試用期間・賃金などの条件をを明記する労働契約書(雇用契約書)のサンプルです。テンプレートをダウンロードできます。
通勤手当の支給規則例です。支給要件、支給額、申請手続き、限度額などについて文例を記載しています。
退職時に交わす守秘義務についての例文つき誓約書です。ダウンロードして、ひな形としてご利用ください。
ダウンロードが完了しました
近年多発する労務トラブルに関して、実際にあった裁判例を元にどうすれば労務トラブルを防止できるのか残業管理のポイントをお伝えします。残業未払い問題、過重労働による過労死・健康被害が発生し損害賠償請求に発展した際、多額の賠償金請求や企業イメージの悪化を未然に防ぐために企業が実施すべき施策を解説します。
障がい者雇用において「短期離職」という課題を抱えている企業は少なくありません。こちらの資料では障がい者従業員の離職防止につながる具体的な方法と定着率を上げている企業の事例を紹介しております。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。