懲戒規定
懲戒処分を設ける際は、就業規則で定める必要があります。自ら乱用しないよう注意深く規定しましょう。
33.50KB
提供：
『日本の人事部』事務局
関連する書式・テンプレート
懲戒解雇通知
懲戒解雇通知のテンプレートです。
懲戒解雇とは懲戒処分の中で極めて重く、実施には就業規則に明記していること、相当する重大な問題を起こしたなどの条件が必要です。
退職連絡票
退職について管理するための連絡票です。退職事由・離職票交付の希望の有無、健康保険証の返還、健康保険証の任意継続手続きの希望、住民税の徴収方法などを書く欄があります。どうぞご利用ください。
退職願
退職願です。住民税の一括徴収の希望有無、交付書類の返却についても記載されています。是非ご利用ください。
推薦状
自社の業務縮小による人員整理によって解雇となった社員を他社に紹介する推薦状です。文面は適宜変更してご利用ください。
退職証明書
従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。
解雇通知書
万が一従業員に解雇を通知する場合のテンプレートです。自社に適切な表現に編集したうえでご利用ください。
休業手当の計算シート
休業手当の計算例を示したシートです。
通勤手当の支給規則
通勤手当の支給規則例です。支給要件、支給額、申請手続き、限度額などについて文例を記載しています。
お役立ち資料
ダウンロードが完了しました
オススメ資料
2026年/2027年にかけての人事・労務法改正ハンドブック【30_0131】
2026年に行なわれる人事・労務関連の法改正の概要と実務対応のポイントと、2027年以降に予定されている年金制度改正や労働基準法大改正の概要をまとめた資料です。また、法改正に際して人事・労務担当者がやることをリスト化しました。
今求められる新たなリーダーシップ発揮のあり方『シェアド・リーダーシップの現場への展開を探る』
新たな職場づくりのあり方として注目されている「シェアド・リーダーシップ」。本レポートは、シェアド・リーダーシップの研究者とコンサルタントとの対談、実際のビジネス場面での展開可能性を探る２社の実務家との座談会内容をまとめたものです。新たな組織・職場づくりのあり方について、2部構成で紹介しています。
年収の壁まるわかりガイド【20_0087】
2025年の税制改正により、所得税の非課税ラインが103万円から160万円への引き上げが決定しました。
本資料では、税理士と社会保険労務士両名によるダブル監修のもと、複雑に絡み合う「年収の壁」をわかり
やすく整理しました。